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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
キャップ・アンド・トレード
キャップアンドトレード   【英】Cap And Trad  
 解説 |
京都議定書では、附属書I各国毎に削減目標を定め、排出権取引を認めているが、個々の主体(工場等)間の排出権取引ではキャップアンドトレードとベースラインクレジットというふたつの方式がある。キャップアンドトレードは、政府が温室効果ガスの総排出量(総排出枠)を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転(または獲得)を認める制度のこと。
これに対してベースラインクレジットは個々の主体に対しての排出枠というものが設定されていない。温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施し、プロジェクトがなかった場合に比べた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する方式である。
イギリスでは政府と産業界の議論の末に2002年4月から「キャップ・アンド・トレード」方式に基づく「気候変動税」を導入した。これは政府が決めた各企業の排出削減量(キャップ)に対し、目標を達成できたら税の8割を減免し、さらにあまった分を売る(トレード)ことができるというものである。日本では、2003年7月に39社が参加して「排出量取引試行」 が始まり、自主削減目標を設定する「キャップ・アンド・トレード」参加企業が34社に上った。
 この解説に含まれる環境用語 |
  排出量取引
  排出権取引
  京都議定書
  気候変動
  温室効果ガス
  キャップ
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  環境白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=213&bflg=1&serial=12391
  京都メカニズムに関する論点(産業構造審議会)
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g11024gj.pdf
  「Chicago Climate Exchange(CCX、シカゴ気候取引所)その計画の概要」(日本政策投資銀行)
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/br_report/ny/82.pdf
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