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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2013.01.22
京都議定書
キョウトギテイショ   【英】Kyoto Protocol  
 解説 |
1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。ロシアの締結を受けて発効要件を満たし、2005年2月に発効。2005年8月現在の締約国数は、152カ国と欧州共同体。なお、日本は1998年4月28日に署名、2002年6月4日に批准。
先進締約国に対し、2008-12年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を1990年比で、5.2%(日本6%、アメリカ7%、EU8%など)削減することを義務付けている。また、削減数値目標を達成するために、京都メカニズム柔軟性措置)を導入。京都議定書の発効要件として、55カ国以上の批准、及び締結した附属書I国(先進国等)の1990年における温室効果ガスの排出量(二酸化炭素換算)の合計が全附属書I国の1990年の温室効果ガス総排出量(二酸化炭素換算)の55%以上を占めることを定めた。2001年に、当時の最大排出国である米国(36.1%)が経済への悪影響と途上国の不参加などを理由に離脱。結局、京都議定書は2005年2月16日に米、豪抜きで発効した。
 この解説に含まれる環境用語 |
  附属書I国
  二酸化炭素
  途上国
  第一約束期間
  柔軟性措置
  京都メカニズム
  気候変動枠組条約
  温室効果ガス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  The Convention and the Kyoto Protocol(UNFCCC)
http://unfccc.int/resource/convkp.html
  京都議定書の概要(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
  京都議定書の骨子(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
  気候変動枠組条約、京都議定書とは(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/index.html
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