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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2009.10.14 更新日 | 2015.01.23
カーシェアリング
カーシェアリング   【英】Car Sharing  
 解説 |
複数の人が自動車を共同で保有して、交互に利用すること。個人で所有するマイカーに対し、自動車の新しい所有・使用形態を提唱。走行距離や利用時間に応じて課金されるため、適正な自動車利用を促し、公共交通など自動車以外の移動手段の活用を促すとされる。自動車への過度の依存が生んだ環境負荷の軽減や、交通渋滞の緩和、駐車場問題の解決、公共交通の活性化などが期待される。
 世界的に最も古いカーシェアリング取り組みは、1948年にスイスのチューリッヒにおいて実施された。当時の取り組みは、経済的理由から車を購入できない人を対象とした限られたものであった。その後、いくつかの実験的取り組みを経て、本格的には1987年にスイスのチューリッヒおよびスタンスで相次いでカーシェアリング会社が設立。その後、世界各地に広まり、2006年現在で600都市(4大陸・世界18カ国)で、約35万人の会員と約2万台の共用車運用により実施されている(うち、60%がヨーロッパにおける取り組み)。日本でも横浜市や福岡市等で、企業や市民団体、自治体などによってカーシェアリングが実施されている。
 なお、日本ではカーシェアリングを提供する事業者は、道路運送法第79条(共同使用の許可)および第80条(有償運送の禁止及び賃貸の制限)などの規定によりレンタカーと同じ規制を受け、国土交通大臣の許可を得なければならないとされている。また2005年には「環境にやさしいレンタカー型カーシェアリング」を推進するための構造改革特区制度が創設され、利便性の向上と事業者負担の軽減などが図られている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  環境負荷
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化
  公害問題大気
  その他その他

 関連Webサイト |
  交通エコロジー・モビリティ財団 自動車共同利用情報ネット
http://www.ecomo.or.jp/topix/jouhounet02.html
  シーイーブイシェアリング株式会社
http://www.cev-sharing.com/index.htm
  カーシェアリング普及推進協会
http://www.carsharenet.org/
  環境にやさしいレンタカー型カーシェアリング特区制度の創設について(平成16年4月28日 国土交通省自動車交通局旅客課)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090428_.html
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