EICネット[環境用語集：「バイオセーフティ」]

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Issued: 2013.05.14

国内における新たなCO2のクレジット制度が発足──国内クレジット制度とJ-VER制度を統合した「J-クレジット制度」

　産業廃棄物は、国の統計で平成12（2000）年ころから4億トンほどの排出が続いていましたが、リーンマンショック、そして一昨年の東日本大震災もあり、平成22（2010）年度は3億8千6百万トンと、減少傾向にあります。われわれも、特にリーマンショック以降は、製造業の海外転出、産業構造の転換、3Rの推進などの影響で、取り扱う産業廃棄物は減少しているという実感をもっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14

バイオセーフティ

バイオセーフティ【英】Biosafety

解説 \|


	遺伝子組換え生物（Living Modified Organism、LMO）が、生態系・生物多様性へ悪影響を及ぼさないよう講じる措置、あるいはその考え方。遺伝子組換え生物とは、一般的には近代的なバイオテクノロジーにより作られたものを指し、伝統的な品種改良や接ぎ木によるものは含めない。国際取引に際しては、本来生態系内に存在しない生物による影響（特に天然の遺伝子資源に対する悪影響）と、食料などの円滑な供給とのバランスを考慮する必要がある。ザンビアが、LMOを理由に国連からの食料援助を断ったように、現在多くの問題が生じている。オーストラリア、カナダ、アメリカなど、遺伝子組換え作物の輸出国は貿易の規制に反対し、EU諸国は安全性を重視した主張を行っている。現在EUでは対応する措置として、リスク評価の義務付けと評価手法・項目についての統一、新生生物の登録、取り扱い方法の徹底などを実施している。生物多様性条約においても、第8条、第19条などでLMOの取り扱いが規定されており、締約国会議において「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が採択され（2000年）、議定書を日本で実施するための法律である「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」も制定された（2003年）。

この解説に含まれる環境用語 \|

生物多様性条約

生物多様性

生態系

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

遺伝子組換え生物

遺伝子資源

遺伝子

リスク評価

バイオテクノロジー

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書

カルタヘナ法

この環境用語のカテゴリー \|

■	自然環境＞野生生物
■	地球環境＞生物多様性

関連Webサイト \|

■	環境省生物多様性センター http://www.biodic.go.jp/cbd/biosafety/
■	日本版バイオセーフティークリアリングハウス（J-BCH） http://www.bch.biodic.go.jp/
■	バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書について http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=3741&hou_id=3473




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