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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
化学物質審査規制法
カガクブッシツシンサキセイホウ   【英】Law Concerning the Examination and Regulation of Manufacture, etc of Chemical Substances   [同義] 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律  化審法 
 解説 |
正式名称は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」。本法律は、PCBポリ塩化ビフェニル)による環境汚染問題を契機として1973年に制定されたもので、新たな化学物質(新規化学物質)を製造・輸入する際に事業者に事前の届出を義務づけ、新規化学物質が市場に流通する前に国がその新規化学物質の環境残留性や安全性を審査する制度を定めるもの。その後、1986年、2003年、2009年に大幅な法改正が行われた。特に、2009年改正では、欧州連合のREACH規制やストックホルム条約との整合性の確保が図られ、従来特定の化学物質に限られていた製造・輸入数量の届出義務がすべての化学物質に拡大されたほか、新たに「優先評価化学物質」の規定を設けて製造・輸入事業者に有害性情報の提供を求めることとなった。
 本法律では、難分解性で、生物濃縮性があり、かつ人または高次捕食動物に有害と判断されたものは第一種特定化学物質に指定され、その製造・輸入は許可制となる。また、難分解性で、人または動植物に有害と判断されたものは第二種特定化学物質に指定され、製造・輸入量の届出義務の他、環境汚染防止のための措置、表示などの義務が課される。
 2009年7月末時点で、PCBなど16物質が第一種特定化学物質トリクロロエチレンなど23物質が第二種特定化学物質にそれぞれ指定されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  難分解性
  特定化学物質
  生物濃縮
  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
  ポリ塩化ビフェニル
  トリクロロエチレン
  ストックホルム条約
  PCB
 この環境用語のカテゴリー |
  健康・化学物質健康・化学物質

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO117.html
  化審法関連(独法製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター)
http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/kasinn_index.html
  化学物質審査規制法(環境省)
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/
  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の改正(環境省)
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kashinkaisei.html
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