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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
環境基本法
カンキョウキホンホウ   【英】Basic Environment Law  
 解説 |
それまでの公害対策基本法自然環境保全法では、対応に限界があるとの認識から、地球化時代の環境政策の新たな枠組を示す基本的な法律として、1993年に制定された。環境省所管。
基本理念としては、(1)環境の恵沢の享受と継承等、(2)環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、(3)国際的協調による地球環境保全の積極的推進が掲げられている。この他、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにし、環境保全に関する施策(環境基本計画環境基準公害防止計画、経済的措置など)が順次規定されている。また、6月5日を環境の日とすることも定められている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然環境保全法
  公害防止計画
  公害対策基本法
  環境基本計画
  環境基準
  環境の日
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html
  環境基本法及び環境基本計画(外務省 > 地球環境)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/env_prg.html
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