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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
環境報告書
カンキョウホウコクショ   【英】Environment Report   [同義] 環境レポート 
 解説 |
企業等が環境に配慮して行った内容を環境業績としてまとめ公表する報告書のこと。
ISO14001を取得した企業を中心に環境報告書を作成するようになってきた。その目的は、環境コミュニケーションを積極的に図ろうとするものとみなせる。
自主的環境保全を講じたことを他者に認めてもらうためには、環境報告書として公表することが不可欠となる。また、こうした自主的取り組みが客観性を持つことを証明することを目的に、公表前に監査法人やNGOにチェックを受ける企業も出てきている。環境省は「環境報告書ガイドライン(2000年版)」を01年2月に公表。その後、04年3月に「同(2003年版)」、07年6月に「同(2007年版)」に改訂している。07年版は、環境配慮促進法の制定や第三次環境基本計画の策定という国内の動き、GRIガイドラインなど国際的な動き、また国内外における企業の社会的責任CSR)に対する関心の高まりなどが背景にある。ガイドラインでは、環境報告書発行の促進に加えて、環境報告書の活用推進のための指針を示している。
企業にとって環境報告書の意義は、環境コミュニケーションのツールとして使う外部機能と、事業所自体の環境保全活動についてのマネジメントシステムの中で現状の見直し・目標策定などを行うツールとしての内部機能がある。
なお近年は、CSRへの取り組みと連動して、環境分野の対応に限らず労働、安全・衛生、人権、社会貢献などの社会的側面に至る幅広い取り組みについて情報開示する「持続可能性報告書サスティナビリティレポート)」の発行に取り組む企業が増えてきている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  持続可能性報告書
  企業の社会的責任
  環境配慮促進法
  環境基本計画
  環境コミュニケーション
  サスティナビリティレポート
  ISO14001
  GRIガイドライン
  CSR
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  環境報告の促進方策に関する検討会 報告書(平成11年10月/環境省総合環境政策局)
http://www.env.go.jp/policy/rhttp://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/REP/
  環境報告書ガイドライン[ 2007年度版] (環境省)
http://www.env.go.jp/policy/report/h19-02/
  環境報告書データベース
http://www.kankyohokoku.jp/
  ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/houkokusho/guideline2001.pdf
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