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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
種の保存法
シュノホゾンホウ   【英】the Law for the Conservation of Endangered Species of Wild Fauna and Flora   [同義] 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 
 解説 |
正式名称は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。
従来、鳥獣保護法(1918)により、日本に生息する鳥獣は、原則として全種が捕獲等の規制の対象とされてきた。一方、鳥獣以外の動植物については、自然環境保全法(1972)や自然公園法(1957)によって、特定の地域における特定の種の捕獲や開発行為が規制されてきたものの、生物多様性の保全を目的とした野生動植物の保護施策は講じられてこなかった。このため、ワシントン条約規制対象種の国内取引を規制する、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律(1972)と絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律(1987)を廃止・統合して、国内外の野生動植物種の保全を体系的に図ることを目的に、1992年に制定された。捕獲、譲渡等の規制、及び生息地等保護のための規制から保護増殖事業の実施まで多岐にわたる内容を含む。
 この解説に含まれる環境用語 |
  保護増殖事業
  鳥類
  鳥獣保護法
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  生物多様性の保全
  自然公園法
  自然環境保全法
  ワシントン条約
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物

 関連Webサイト |
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律について(環境省自然環境局)
http://www.env.go.jp/nature/yasei/hozonho/index.html
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO075.html
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