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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
種の保存法
シュノホゾンホウ   【英】the Law for the Conservation of Endangered Species of Wild Fauna and Flora   [同義] 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 
 解説 |
正式名称は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。
従来、鳥獣保護法(1918)により、日本に生息する鳥獣は、原則として全種が捕獲等の規制の対象とされてきた。一方、鳥獣以外の動植物については、自然環境保全法(1972)や自然公園法(1957)によって、特定の地域における特定の種の捕獲や開発行為が規制されてきたものの、生物多様性の保全を目的とした野生動植物の保護施策は講じられてこなかった。このため、ワシントン条約規制対象種の国内取引を規制する、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律(1972)と絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律(1987)を廃止・統合して、国内外の野生動植物種の保全を体系的に図ることを目的に、1992年に制定された。捕獲、譲渡等の規制、及び生息地等保護のための規制から保護増殖事業の実施まで多岐にわたる内容を含む。
 この解説に含まれる環境用語 |
  保護増殖事業
  鳥類
  鳥獣保護法
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  生物多様性の保全
  自然公園法
  自然環境保全法
  ワシントン条約
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物

 関連Webサイト |
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律について(環境省自然環境局)
http://www.env.go.jp/nature/yasei/hozonho/index.html
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO075.html
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