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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
京都メカニズム
キョウトメカニズム   【英】Kyoto Mechanism   [同義] 柔軟性措置 
 解説 |
海外で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした柔軟性措置京都議定書において定められたもの。
 温室効果ガス削減数値目標の達成を容易にするために、京都議定書では、直接的な国内の排出削減以外に共同実施(Joint Implementation: JI、第6条)、クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism: CDM、第12条)、排出量取引(Emission Trading: ET、第17条)、という3つのメカニズムを導入。さらに森林の吸収量の増大も排出量の削減に算入を認めている。これらを総称して京都メカニズムと呼んでいる。
 共同実施排出量取引は先進締約国間で実施され、コミットメント達成を目的とした国内行動に対して補完的であるべきと要求されている。CDMは先進国の政府や企業が省エネルギープロジェクトなどを途上国で実施することである。この京都メカニズムや、その無制限の適用に関してはNGOやEUからの批判も強い。
 この解説に含まれる環境用語 |
  排出量取引
  途上国
  柔軟性措置
  共同実施
  京都議定書
  温室効果ガス
  コミットメント
  クリーン開発メカニズム
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  「京都メカニズム情報コーナー」(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/index.html
  「京都メカニズムに関する検討会」(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kyoto-m/index.html
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