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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2017.07.19
消費者教育
ショウヒシャキョウイク   【英】Consumer Education  
 解説 |
一人ひとりの消費者が、早い段階から経済行為の主体としての基礎的な知識や価値、また社会の変化等に対応できる批判的思考を身につけ、必要な情報の収集・分析、主体的判断による適切な意思決定能力を育成する教育活動。複雑化・多様化する経済社会の中で多発する消費者問題の解決または回避手段と意義づけられる。
国際消費者機構(CI)は、消費者教育の枠組みとして、消費者の権利とともに責任を提唱し、消費者の責任について、批判的認識(Critical awareness)、行動と参加(Action and Involvement)、社会的責任(Social Responsibility)、環境への責任(Ecological Responsibility)、協力(Solidarity)の5項目に整理している。
ここであげられるように、批判的思考を育成・向上するための意思決定の判断材料のひとつとして、環境に配慮したくらしや消費行動という観点が重視される。
 この解説に含まれる環境用語 |
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境教育

 関連Webサイト |
  財団法人消費者教育支援センター
http://www.consumer-education.jp/nice/index.html
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