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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
省エネ法
ショウエネホウ   【英】Law Regarding the Rationalization of Energy Use   [同義] エネルギーの使用の合理化に関する法律 
 解説 |
正式名称を「エネルギーの使用の合理化に関する法律」という。1979年制定、経済産業省(一部は国土交通省)の所管。
1993年の改正で基本方針の策定やエネルギー管理指定工場に係る定期報告の義務付けなどが追加された他、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP3)を受けた1998年6月の一部改正により、自動車の燃費基準や電気機器等の省エネルギー基準へのトップランナー方式の導入、大規模エネルギー消費工場への中長期の省エネルギー計画の作成・提出の義務付け、エネルギー管理員の選任等による中規模工場対策の導入等が定められた(施行は1999年4月)。さらに、エネルギー消費の伸びが著しい民生・業務部門における省エネルギー対策の強化等を目的とした2002年6月の改正では、大規模オフィスビル等への大規模工場に準ずるエネルギー管理の義務付け、2,000m2以上の住宅以外の建築物への省エネルギー措置の届出の義務付けが定められている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  省エネルギー
  自動車の燃費基準
  気候変動枠組条約締約国会議
  トップランナー方式
  エネルギーの使用の合理化に関する法律
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54HO049.html
  省エネルギー法令集(財団法人省エネルギーセンター)
http://www.eccj.or.jp/law/
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