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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
地盤沈下
ジバンチンカ   【英】Ground Subsidence  
 解説 |
自然的・人為的な要因により、地表面が広い範囲にわたって徐々に沈んでいく現象。自然的要因とは地震による地殻変動などを指すが、環境保全上問題となるのは、地下水の大量揚水や鉱物資源の採取などによる人為的要因による地盤沈下である。また、トンネル工事や農地排水など、土木開発や農地開発が原因となることもある。
環境基本法(1993)による公害の定義では、「事業活動その他人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる...地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)...」とされている。
地盤沈下が起きると、いわゆる「海抜ゼロメ−トル地帯」が生じたり、地表面と河川等との高低差がなくなり、排水が悪くなることによる冠水や、また道路や建物などの建造物が物理的に歪みや破壊を受けるなどの障害が発生し、社会的に大きな被害が発生する。
沈下の防止対策としては、地下水の汲み上げの禁止(ビル用水法工業用水法、地方条例などによる)のほか、使用後の水や天然ガス採取後の地下水を元の滞水層に戻す地下水人工涵養などがある。ひとたび生じた沈下を回復させることは困難で、堤防のかさ上げ、損傷個所の補修といった対症療法しかない。
現在では、各種の規制措置の効果が出て、沈下現象は全国的に沈静化してきている。しかし過去からの累積の沈下によるゼロメ−トル地域は、関東平野134km2、新潟平野208km2、濃尾平野374km2、大阪平野71km2、筑後・佐賀平野207km2となっている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  地下水
  工業用水法
  公害
  環境基本法
  河川
  ビル用水法
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題地盤沈下

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