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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
南極協議国
ナンキョクキョウギコク   【英】Antarctic Treaty Consultative Party   [同義] 南極条約協議国 
 解説 |
南極条約に基く「南極条約協議国会議」の構成国。具体的には、南極条約締結国の中でも南極に基地を設けるなど積極的に科学的調査を実施している国で、2006年6月現在、条約締約国45カ国のうち、日本を含む28カ国が協議会となっている(04年の第27回会議でウクライナが協議国資格を所得している)。
 「南極条約協議国会議」は1961年以降ほぼ2年毎、1994年以降は毎年開催されており、南極の環境保護に関することや南極観測に関する技術的な事項などが議論されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  南極条約協議国
  南極条約
  南極
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境南・北極

 関連Webサイト |
  南極地域の環境保護(環境省)
http://www.env.go.jp/earth/nankyoku/kankyohogo/index.html
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