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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2015.01.22
自然公園法
シゼンコウエンホウ   【英】Natural Parks Law  
 解説 |
 国立公園法(1931)を抜本的に改正し、1957年に制定された。優れた自然の風景地の保護と利用の増進を目的とし、自然公園国立公園国定公園都道府県立自然公園の3種類に体系化して、それぞれの指定、計画、保護規制等について規定している。環境省の所管。
 土地の所有権に関わらず区域を指定し、公用制限を課すという独特の保護制度(地域制公園)を採用している。80年を超える歴史のある自然環境の保護制度であり、また、指定地域の合計面積が国土の14%占めるなど日本の自然環境保全の中核的存在となっている。
 2002年に保護の強化、二次的自然の管理方策を盛り込んだ法改正を実施している。
 また、2009年の改正では、法の目的に「生物の多様性の確保に寄与すること」が追加されたほか、海域における保全施策の充実や生態系維持回復事業の創設等が盛り込まれた。(2014年7月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  風景
  二次的自然
  都道府県立自然公園
  地域制公園
  自然公園
  自然環境保全
  国立公園
  国定公園
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境国立公園

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO161.html
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