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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2015.01.22
自然環境事務所
シゼンホゴジムショ   【英】Regional Office for Nature Conservation   [同義] 自然保護事務所 
 解説 |
 環境省自然環境局の出先機関として、国立公園国指定鳥獣保護区、原生自然環境保全地域自然環境保全地域など環境大臣が指定した保護地域の管理や保全・整備に関する各種の調査などの業務、また、希少な野生動植物の保護・増殖に関する業務や自然とのふれあいを推進するための業務など自然環境の保全と利用に関する幅広い業務を担当。
 従前は、全国を11地区に分割し、各地区に設置された地区自然保護事務所の管轄下に野生生物業務を担当する支所(12箇所)、国立公園等を担当する自然保護官事務所(67箇所)が配置されてきたが、平成17年10月の組織改編により、改組・改称された。
 現在は、全国7ブロックに新規に設置されることになった環境省の地方支分部局「地方環境事務所」が旧「自然保護事務所」と旧「地方環境対策調査官事務所」の統合により発足し、業務が引き継がれている。また、自然環境関連業務については地方環境事務所のブランチとして、自然環境事務所、自然保護官事務所などが設置されている。(2014年7月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  地方環境対策調査官事務所
  地方環境事務所
  自然保護事務所
  自然保護官
  自然環境保全地域
  国立公園
  国指定鳥獣保護区
  原生自然環境保全地域
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般

 関連Webサイト |
  地方環境事務所>事務所一覧[環境省]
http://www.env.go.jp/region/list/li_1.html
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