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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.11.11 更新日 | 2009.10.14
循環型社会形成推進基本計画
ジュンカンガタシャカイケイセイスイシンキホンケイカク   【英】Basic Plan for Establishing the Recycling-Based Society   [同義] 循環基本計画 
 解説 |
 2000年6月制定の循環型社会形成推進法の第15条に基づき、03年3月策定された政府の計画。08年3月には第2次循環型社会形成推進基本計画が、第1次計画の策定後5年目を契機に内外の社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応するためとして改訂されている。
 循環型社会のイメージとして、よいものを大事に使う「スロー」なライフスタイル(くらし)、環境保全志向のものづくり・サービスの提供(ものづくり)、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなど(廃棄物)を提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体的に把握するための「物質フロー」により、3つの断面を代表する指標、資源生産性(入口)・循環利用率(循環)・最終処分量(出口)と、それぞれの数値目標を設定している。
 同基本計画は、02年9月に開催されたヨハネスブルグ・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。日本政府は、各国の10年計画を同じ指標とすることで地球全体の資源保全・有効利用に資するとし、03年4月にパリで開催されたG8環境大臣会合において、物質フロー及び資源生産性に関して、共通手法の確立を検討するための国際共同研究プロジェクトについて提案している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物
  第2次循環型社会形成推進基本計画
  循環型社会
  ヨハネスブルグ・サミット
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  環境省廃棄物・リサイクル対策循環型社会形成推進基本法関連
http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html
  循環型社会形成推進基本計画(平成15年3月)
http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/index.html
  「循環型社会形成推進基本法」について(環境省 廃棄物・リサイクル対策部)
http://www.env.go.jp/recycle/circul/recycle.html
  H教授の環境行政時評(第2講)
http://www.eic.or.jp/library/prof_h/h030306_1.html
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