EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
数量的排出制限... 
次の記事へ
 件数:76件
 索引:「ス」
 37-46件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.06.28

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
数量的排出制限及び削減目標
スウリョウテキハイシュツセイゲンオヨビサクゲンモクヒョウ   【英】Quantified Emission Limitation and Reduction Objectives   [略]QEUROs  
 解説 |
京都議定書で定められた削減目標とその国別割当量のことをいう。
京都議定書では、附属書I締約国全体で、CO2、CH4、N2Oの3ガスについては基準年を1990年とし、HFC、PFC、SF6の3ガスについては基準年を1995年として、二酸化炭素換算での総排出量を少なくとも5%削減(附属書I国全体で5.2%削減、対策をとらなかった場合と比べて約30%の削減)すること及び各国は別途定められた割当量を超過しないことを(例えば日本は-6%、米国は-7%、EUは-8%)定めている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  附属書I国
  二酸化炭素
  京都議定書
  基準年
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
ページトップへ