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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
数量的排出制限及び削減目標
スウリョウテキハイシュツセイゲンオヨビサクゲンモクヒョウ   【英】Quantified Emission Limitation and Reduction Objectives   [略]QEUROs  
 解説 |
京都議定書で定められた削減目標とその国別割当量のことをいう。
京都議定書では、附属書I締約国全体で、CO2、CH4、N2Oの3ガスについては基準年を1990年とし、HFC、PFC、SF6の3ガスについては基準年を1995年として、二酸化炭素換算での総排出量を少なくとも5%削減(附属書I国全体で5.2%削減、対策をとらなかった場合と比べて約30%の削減)すること及び各国は別途定められた割当量を超過しないことを(例えば日本は-6%、米国は-7%、EUは-8%)定めている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  附属書I国
  二酸化炭素
  京都議定書
  基準年
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

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