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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.12.12 更新日 | 2017.07.19
非政府組織
ヒセイフソシキ   【英】Non-Governmental Organization   [略]NGO  
 解説 |
企業などの営利組織を除く、非政府組織を指す。非営利組織(NPO)との区別は明確ではない。
本来は、政府の立場と異なり、市民の立場から主に国際的な活動を行う非営利の民間団体を指す概念として定着していた。
これに対し、国内のある地域でその地域社会に根ざした活動を行う非営利の民間団体を、特にCBO(Community Based Organization)と呼ぶ場合もある。
近年は、NPO(Non-Profit Organization)という言葉を使う場面が増えてきている。一方で、1999年の特定非営利活動促進法(NPO法)の制定以降、NPO法人として認証された団体をNPOと呼び、それ以外の民間活動団体等を活動分野にかかわらずNGOと呼んで区別するケースもみられるが、厳密には正しい用法とはいえない。
経済産業研究所が2002年に発表した報告によると、NPOの国内総生産額は、6,941億円(全産業の総生産額の0.08%に相当)で、他産業ではパルプ(6,208億円)、二輪自動車(6,869億円)と同規模と試算されている。
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 関連Webサイト |
  NGO(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ngo/
  NPOの産業連関表による経済効果の分析(経済産業研究所)
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/
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