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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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作成日 | 2003.12.12 更新日 | 2017.07.19
非政府組織
ヒセイフソシキ   【英】Non-Governmental Organization   [略]NGO  
 解説 |
企業などの営利組織を除く、非政府組織を指す。非営利組織(NPO)との区別は明確ではない。
本来は、政府の立場と異なり、市民の立場から主に国際的な活動を行う非営利の民間団体を指す概念として定着していた。
これに対し、国内のある地域でその地域社会に根ざした活動を行う非営利の民間団体を、特にCBO(Community Based Organization)と呼ぶ場合もある。
近年は、NPO(Non-Profit Organization)という言葉を使う場面が増えてきている。一方で、1999年の特定非営利活動促進法(NPO法)の制定以降、NPO法人として認証された団体をNPOと呼び、それ以外の民間活動団体等を活動分野にかかわらずNGOと呼んで区別するケースもみられるが、厳密には正しい用法とはいえない。
経済産業研究所が2002年に発表した報告によると、NPOの国内総生産額は、6,941億円(全産業の総生産額の0.08%に相当)で、他産業ではパルプ(6,208億円)、二輪自動車(6,869億円)と同規模と試算されている。
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 関連Webサイト |
  NGO(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ngo/
  NPOの産業連関表による経済効果の分析(経済産業研究所)
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/
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