EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
ワシントン条約  
次の記事へ
 件数:15件
 索引:「ワ」
 1-10件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.01.10

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
ワシントン条約
ワシントンジョウヤク   【英】Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora   [略]CITES   [同義] CITES  絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 
 解説 |
正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年に米国ワシントンで行われた会議で採択され、1975年に発効した。会議開催地にちなみワシントン条約、または英語正式名称の頭文字をとってCITESと略称される。
 条約の目的は、野生動植物種の国際取引がそれらの存続を脅かすことのないよう規制することである。絶滅のおそれの程度により、野生生物種を附属書I(商業目的の国際取引が原則禁止)、附属書II(商取引に輸出国の許可が必要)、附属書III(IIとほぼ同じ扱い、原産国が独自に決められる)に掲載し、国際取引が規制される。締約国は、附属書に掲載された特定の種について、留保を付すことにより、条約による規制を受けないでいることができる。2〜3年ごとに締約国会議が開かれ、附属書の改訂や条約運用の細則などが話し合われる。2005年2月現在の締約国数は167カ国。日本は1980年に加盟した。
 かつては珍しい野生生物の生体取引や、象牙・べっ甲・毛皮などの装飾品や医薬品原料の取引などが主に報じられてきたが、近年は身近な食生活への影響なども社会的な関心を呼んでいる。例えば、キャビアが取れるチョウザメ類は個体数の減少が深刻なため附属書に掲載されている種もあり、またマグロ類やヨーロッパウナギの稚魚(シラスウナギ)なども附属書への掲載が議論されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
  原産国
  べっ甲
  CITES
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  CITES Secretariat
http://www.cites.org/
  ワシントン条約(J-IBIS)
http://www.biodic.go.jp/biolaw/was/index.html
ページトップへ