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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2009.10.14 更新日 | 2009.10.14
日中友好環境保全センター
ニッチュウユウコウカンキョウホゼンセンター   【英】the Sino-Japan Friendship Centre for Environmental Protection   [同義] 中日友好環境保護中心(中国語表記)  中日有効環境保護中心(中国語表記) 
 解説 |
1988年、日中平和友好条約締結10周年記念の一環として無償資金協力で設立された、中国の国家環境保護総局(SEPA)の下部機関。
フェーズI(1992?1995)では、訪日研修等による人材育成が行われ、センター発足時の組織の基礎固めが行われた。フェーズII(1996?2001)では、環境モニタリング公害防止技術研究、環境政策研究、人材育成研修、環境情報の整備等の分野におけるセンターの基礎的な能力建設が行われた。フェーズIII(2002?2006)では、センターが中国の環境問題の解決に指導的な役割を発揮し、また、その成果を中国国内に展開することにより中国各地方の環境問題の改善に寄与することを目標とした活動が行われている。
具体的には、フェーズIIIの前半2年間では、(1)広域的な広がりを持つ大気汚染問題への対応、(2)環境管理水準の向上のための対応、(3)ダイオキシン等新たな脅威となっている化学物質への対応、(4)西部大開発地域の環境保護への対応が重点領域とされた。フェーズIII後半2年間(2004?)では、(1)循環型経済の推進、(2)企業環境保護監督員制度の推進、(3)環境保護基本法制定に関する研究の推進、(4)環境影響評価法実施細則(住民参加細則)作成の支援、(5)中西部地域生態環境保護政策の立案支援、(6)環境モデル都市構想推進の支援が行われている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  無償資金協力
  大気汚染
  住民参加
  公害
  環境管理
  環境影響評価法
  モニタリング
  ダイオキシン
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般
  地球環境途上国の環境問題

 関連Webサイト |
  公式ホームページ
http://www.zhb.gov.cn/japan/
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