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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2009.10.14 更新日 | 2009.10.14
環境保全活動・環境教育推進法
カンキョウホゼンカツドウカンキョウキョウイクスイシンホウ   [同義] 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律  環境教育推進法 
 解説 |
持続可能な社会を構築するため、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的(第1条)に謳われた法律。2003年7月、議員立法により制定。環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、経済産業省の5省共管。
国や地方公共団体が環境保全活動や環境教育を推進するための施策を策定・実施する際、市民との連携に留意すること、公正性・透明性を確保することなどを促している。一方で、持続可能な社会の構築を目的に掲げながら、「環境教育」を「環境保全についての理解を深めるために行なわれる教育及び学習」として限定的に定義(第2条)しているのは世界的な潮流に逆行するとの批判もある。また、国の基本方針策定(第7条)や人材認定等事業の登録等(第11?18条)が定められているが、その他の条項は努力規定にとどまる。
制定の翌年9月に基本方針の閣議決定、人材認定等事業に係る登録に関する省令の公布を受けて、同年10月1日に完全施行。
 この解説に含まれる環境用語 |
  人材認定等事業
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境教育

 関連Webサイト |
  環境保全活動・環境教育推進法(環境省)
http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html
  フォーラム「環境教育推進法を考えよう!」
http://www011.upp.so-net.ne.jp/ee_act/home.html
  GO! 環境教育 〜持続可能な社会に向けて〜
http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/see-act/index.html
  「環境保全活動・環境教育推進法」関連ページ(地球環境パートナーシッププラザ)
http://www.geic.or.jp/geic/partnership/ee/
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