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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2018.07.10
内部化
ナイブカ   [同義] 外部不経済の内部化 
 解説 |
 環境負荷に対する費用負担を市場メカニズムに組み込むこと。
 個人の消費活動や企業の生産活動の結果、排出される環境汚染物質によって健康被害が起こったり農産物や漁業への被害が出たりした場合に、その費用や損失を被害者やこれを救済する政府により負担させるのではなく、環境負荷に伴う費用を原因者に直接負担させたり、製品やサービスの価格に反映させることにより、その受益者に負担させること。
 例えば、環境負荷の小さい自動車は税率を低くし、環境負荷の大きい自動車は税率を高くする自動車税のグリーン化や、公害健康被害補償に要する費用を汚染原因者から徴収するために移動発生源の負担分として自動車重量税収の一部を引き当てること等が、「内部化」の例として挙げられる。
 この解説に含まれる環境用語 |
  環境負荷
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル
  環境一般環境経済

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