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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
汚染者負担原則
オセンシャフタンゲンソク   【英】Polluter-Pays Principle   [略]PPP   [同義] PPPの原則  PPP原則 
 解説 |
Polluter-Pays Principle。公害防止のために必要な対策を取ったり、汚された環境を元に戻すための費用は、汚染物質を出している者が負担すべきという考え方。経済協力開発機構(OECD)が1972年に提唱し、世界各国で環境政策における責任分担の考え方の基礎となった。
もともとは、企業に厳しい公害対策を求める国とそうでない国があると公正な貿易ができなくなるので、こうした事態を避けるために作られた原則。
なお、2000年閣議決定の環境基本計画では、環境政策の基本的考え方についての指針として、汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策、環境リスクの4つをあげて整理している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  公害
  経済協力開発機構
  環境効率
  環境基本計画
  環境リスク
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  「環境基本計画 〜環境の世紀への道しるべ〜」(平成12年12月)
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/new/index.html
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