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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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作成日 | 2014.02.25 更新日 | 2015.01.23
省エネルギー
ショウエネルギー   【英】Energy Conservation  
 解説 |
 エネルギーの合理化、効率化を図ったり無駄を省いたりすることで節約し、エネルギーの消費を減らすこと、あるいはそうした運動をさす概念。エネルギーの使用にかかる費用(光熱費)を削減することとは質的に異なる(費用削減=エネルギー消費にならない場合もある)。

 限りある資源を大切に使うこととあわせて、近年は地球環境の悪化を防ぐための手段として普及啓発されている。特に、化石燃料の枯渇や使用に伴う気候変動への影響など、省・化石燃料を意味する概念として用いられる場合が多い。

 日本の省エネルギー政策は、1970年代の2度のオイルショック(石油危機)を契機として、スタートしている。オイルショックで大きな衝撃と影響を受けた日本経済。省エネルギーの重要性が一般市民の意識にも浸透するとともに、法整備や各種省エネルギー政策の推進などが進められた。

 法制度の整備には、省エネ法の制定(1979)や同法の数次にわたる改正(1993、1998、2003、2008、2013)、「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」(省エネ・リサイクル支援法)の制定(1993)などがある。また1978年に通産省工業技術院(=当時)においてスタートした「ムーンライト計画」や、1993年にサンシャイン計画(1974発足)と統合され引き継がれた「ニューサンシャイン計画」など、省エネルギー政策が推進された。

 これらの成果もあり、1980年代末までに産業部門を中心に大幅な省エネルギーが進められ、製造業の平均エネルギー消費原単位指数は1973年比で1990年には半減している。一方、民生部門及び運輸部門ではエネルギー消費効率の改善が進む反面、エネルギー需要の増大に伴い、絶対量自体は増加しており、今後の対策の必要性が指摘されている。(2014年2月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  省エネ法
  気候変動
  化石燃料
  リサイクル
  サンシャイン計画
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  財団法人省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/
  省資源・省エネルギー[内閣府国民生活局企画課]
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/sho-ene/index.html
  資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/
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