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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2009.07.10 更新日 | 2009.10.14
主要排出国会議
シュヨウハイシュツコクカイギ   【英】Major Economies Meeting On Energy Security and Climate Change   [略]MEM   [同義] エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合 
 解説 |
正式名称を「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」といい、略称はMEM。Major Economic Meeting on energy security and climate changeの略である。
 温暖化ガス排出国の首脳が集まり、日米などG8各国とオーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、南アフリカの計16カ国と欧州連合(EU)。メンバー国による二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの総排出量は世界全体の約8割を占めることなどから、一般的に「主要排出国会議」と呼ばれる。
 2007年9月に米国のブッシュ大統領(当時)の呼びかけによって始まった。ポスト京都など温暖化対策について話し合い、気候変動枠組条約における交渉を進めることを目的とする。
 2008年7月に北海道洞爺湖で行われたG8サミットに合わせて、第4回の主要排出国会議が行われた。しかし首脳宣言では、温室効果ガス削減に向けた長期目標について「長期協力行動のためのビジョンの共有を支持する」とされ、「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の半減」という日本の主張する長期目標は採択されず、具体的な対策に結びつく文言は盛り込まれなかった。中期目標についても、先進国による国別総量目標の設定と排出増のできる限りの停止などが明記されたものの、新興国と先進国の調整が折り合わず、数値目標の設定などはみられなかった。
 この解説に含まれる環境用語 |
  二酸化炭素
  気候変動枠組条約
  温暖化ガス
  温室効果ガス
  エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
 
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200807120003o.nwc
 
http://www.hillheat.com/events/2007/09/27/major-economies-meeting-on-energy-security-and-climate-change
 
http://eco.goo.ne.jp/word/recycle/S00300_kaisetsu.html
 
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080625-3057808/news/20080623-OYT1T00357.htm
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