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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2011.07.01 更新日 | 2014.02.25
ISO26000
アイエスオー26000   【英】Guidance on social responsibility   [同義] 社会的責任に関する手引 
 解説 |
 2010年11月1日に発行された社会的責任に関する第三者認証を目的としないガイダンス規格。
正式名称は「社会的責任に関する手引き」。
 社会的責任関するガイダンスは、健全な生態系、社会的平等及び組織統治の確保の必要性に対する認識の高まりを反映するものとして定められた。あらゆる組織を対象に、7つの原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)と中核主題(組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展)を設定している。環境としての主題は、組織の規模にかかわらず環境問題に取り組むこと及び予防的アプローチ求めている。課題としては汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び対応、環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復をあげている。

 ISO26000は、組織の持続可能な発展への貢献を助けること及び組織が法令遵守以上の活動に着手することを奨励することを意図している。ISO9000ISO14000の認証規格と違ってガイダンス規格になっているのは、2005年3月から8回の作業部会で検討されてきた結果、認証にするより幅広い内容を盛り込むことが優先されたことによる。
 なお、同ISO規格は2012年に日本工業規格(JIS)の「JISZ26000」として制定されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  生物多様性
  生態系
  気候変動
  ISO9000
  ISO14000
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  日本規格協会,ISO26000を理解する
http://iso26000.jsa.or.jp/contents/
  CSRコミュニケート,ガイドライン解説
http://www.csr-communicate.com/trend/guideline/iso26000
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