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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2013.08.22 更新日 | 2017.07.19
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律改正原子炉等規制法
カクゲンリョウブッシツ、カクネンリョウブッシツオヨビゲンシロノキセイニカンスルホウリツカイセイゲンシロトウキセイホ   【英】the Law for the Regulations of Nuclear Source Material, Nuclear Fuel Material and Reactors    [同義] (改正)原子炉等規制法 
 解説 |
 原子炉だけでなく、核物質全般の取り扱いを規制する法律。1957年に制定され、以降30回を超える改正がなされてきたが、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故がきっかけで、2012年6月に大幅改正がなされた。
 主たる改正点は
 (1)規制行政の責任機関を原子力規制委員会に一元化する
 (2)重大事故対策の強化
 (3)最新の技術的知見を既存の原発の施設・運用に反映させるといういわゆる「バックフィット制度」の導入
 (4)運転期間を原則として40年とし、耐用年数を定める(例外規定あり)
 等である。
 2013年の7月に完全施行される。いわゆる規制基準はこの原子炉等規制法の施行規則になる。
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 関連Webサイト |
  原子炉等規制法(平成24年改正)の概要
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=10-07-01-05
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