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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2013.08.22 更新日 | 2017.07.19
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律改正原子炉等規制法
カクゲンリョウブッシツ、カクネンリョウブッシツオヨビゲンシロノキセイニカンスルホウリツカイセイゲンシロトウキセイホ   【英】the Law for the Regulations of Nuclear Source Material, Nuclear Fuel Material and Reactors    [同義] (改正)原子炉等規制法 
 解説 |
 原子炉だけでなく、核物質全般の取り扱いを規制する法律。1957年に制定され、以降30回を超える改正がなされてきたが、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故がきっかけで、2012年6月に大幅改正がなされた。
 主たる改正点は
 (1)規制行政の責任機関を原子力規制委員会に一元化する
 (2)重大事故対策の強化
 (3)最新の技術的知見を既存の原発の施設・運用に反映させるといういわゆる「バックフィット制度」の導入
 (4)運転期間を原則として40年とし、耐用年数を定める(例外規定あり)
 等である。
 2013年の7月に完全施行される。いわゆる規制基準はこの原子炉等規制法の施行規則になる。
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 関連Webサイト |
  原子炉等規制法(平成24年改正)の概要
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=10-07-01-05
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