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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2017.07.18 更新日 | 2017.07.19
脱炭素社会
ダツタンソシャカイ   【英】Post Carbon Society  
 解説 |
 2014年11月に最後の統合報告書が出されたIPCC第5次評価報告書では、世界の平均気温が1850年から1900年平均比で2度C以内に収まるためには、2100年で73%から107%の温室効果ガスの削減が必要とされた。また、2015年末に合意されたパリ協定では、世界の気温を2度C未満とする目標が掲げられた。
 それまでは、2050年までに温室効果ガスの半減が必要であるとされ、その場合、先進国は少なくとも80%の削減が必要であることから、低炭素社会という言葉や脱炭素社会という言葉が同時に使われてきた面があるが、今後は、先進国のみならず世界全体でも、化石燃料の利用に関して、最終的には脱炭素社会を目指さねばならないという考え方が強まってきている。(2017年2月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  化石燃料
  温室効果ガス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

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