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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2017.07.18 更新日 | 2017.07.19
国別約束草案
クニベツヤクソクソウアン   【英】Intended Nationally Determined Contributions   [略]INDCs  
 解説 |
 2020年以降の各国の気候変動に関する取り組みを示す文書。
 2013年11月にポーランド・ワルシャワで開催された気候変動枠組条約(UNFCCC)第19回締約国会議(COP19)において、2015年末にフランス・パリで開催されるCOP21に先立ち、国連気候変動枠組条約事務局に提出することがすべての国に求められた。各国は自主的に温室効果ガスの排出削減目標、目標達成のための対策、適応策などを提出した。目標案には少なくとも以下の情報を含めることが求められていた:基準年、実施の時間枠・期間、目標の範囲と対象ガス、計画プロセス、前提と方法論(人為起源温室効果ガス排出量の推計・算定)、吸収源、自国の目標案が各国事情を鑑みてどのように公平で野心的であると考えられるか、自国の目標案が気候変動枠組条約の究極の目的(気候システムへの危険な人為的干渉をなくす)の実現にどのように寄与するか。
 2015年12月末現在、188か国から160件のINDCが提出され、これは世界の温室効果ガス排出量の98.6%をカバーする。
 日本は2015年6月17日、地球温暖化対策推進本部(本部長安倍晋三首相)において温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)の水準(約10億4,200万t-CO2)とする「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出した。パリ協定で合意された2℃目標の達成に必要な温室効果ガスの排出削減量と、INDCで各国がこれまでに設定した温室効果ガスの排出削減目標の総計には大きな隔たりがある。(2017年2月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  地球温暖化
  人為的干渉
  吸収源
  気候変動枠組条約
  気候変動
  基準年
  温室効果ガス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定について(環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/101241.html
  第21回締約国会議(COP21)
http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop21/
  各国が提出したINDC(約束草案)の合計は、2度目標の達成に十分なのか?
https://www.nies.go.jp/event/cop/cop21/20151204.html
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