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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.12.12 更新日 | 2009.10.15
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク
アジアタイヘイヨウチキュウヘンドウケンキュウネットワーク   【英】Asia-Pacific Network for Global Change Research   [略]APN  
 解説 |
アジア太平洋地域における地球変動研究を推進し、科学研究と政策決定の連携を促進することを目的とする政府間ネットワーク。Asia-Pacific Network for Global Change Researchを略称してAPNともいう。加盟国は、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、中国、フィジー諸島、インド、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、韓国、ロシア、スリランカ、タイ、米国、ベトナムの21ヶ国で、事務局が神戸市に設置されている。
 地球環境研究の推進には、世界的な協力が必要であり、学術レベルではIGBP等の国際協同研究プロジェクトが実施されており、これらを支援する政府レベルの取組みとして、南北アメリカ(全アメリカ地球変動研究機関、Inter-American Institute for Global Change Research:IAI)、欧州・アフリカ(地球変動研究のためのヨーロッパネットワーク、European Network for Research in Global Change:ENRICH)、アジア太平洋(APN)の3大地域ごとに、政府間ネットワークが設置されている。
 日本は、APNの事務局を環境庁(当時)において引き受けており、具体的な活動を関係各国及び国際機関と協力して支援してきている。
 1997年3月には第2回政府間会合が開催され、地球環境変化の人間社会的側面研究への支援活動を含む科学的活動について各国の意見が一致するとともに、支援すべき科学的活動選定手順等についても検討された。
 この解説に含まれる環境用語 |
  環境研
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球環境全般

 関連Webサイト |
  アジア太平洋地球変動研究ネットワーク
http://www.apn-gcr.org/jp/indexj.html
  アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)第10回政府間会合の結果について(平成17年4月18日環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5899
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