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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.12.03 更新日 | 2009.10.14
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 解説 |
土壌汚染対策手法の一種。直接摂取及び地下水経由の観点からの措置として用いられる。
掘削した汚染土壌から、土壌汚染対策法(2002)に基づく特定有害物質を除去して、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準以下とした土壌や、掘削した汚染土壌以外の汚染されていない土壌を掘削した場所に埋め戻す措置をいう。
例えば、掘削した汚染土壌を不溶化して土壌溶出量基準以下とした土壌の埋め戻しは「汚染土壌の掘削による除去」には該当せず、「不溶化埋め戻し」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われて、汚染されていない土壌による埋め戻しの後に地下水汚染が生じていない状態を確認すること(土壌溶出量基準に適合していない場合)の他に、掘削した範囲及び深さが適切であること、埋め戻した土壌が汚染されていないことが確認された場合には、同法に基づく当該指定区域の指定が解除となる。
なお、本措置に伴う汚染土壌の当該指定区域外への搬出に際しては、指定区域外において汚染の拡散が生じないよう適正な処分等を行うこととされており、それについては汚染土管理票により都道府県知事等が確認することとなる。
 この解説に含まれる環境用語 |
  有害物質
  不溶化埋め戻し
  土壌溶出量基準
  土壌含有量基準
  土壌汚染対策法
  土壌汚染
  地下水汚染
  地下水
  汚染土管理票
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題土壌・地下水

 関連Webサイト |
  土壌関係(環境省)
http://www.env.go.jp/water/dojo.html
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