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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
経済協力開発機構
ケイザイカイハツキョウリョクキコウ   【英】Organization for Economic Cooperation and Development   [略]OECD  
 解説 |
1961年9月に設立された先進諸国間の経済協力機構であり、先進国クラブと呼ばれることもある。現在は30ヶ国が加盟。本部はパリにあり、組織は正式の決定を行う理事会のほか、その補佐機関としての執行委員会、事務局、各種委員会からなる。
OECDの主なる目的は、経済成長、途上国の開発国援助と多角的な自由貿易の拡大で、それぞれに対応して、経済政策委員会、開発援助委員会、貿易委員会が設置されている。開発援助委員会では対途上国援助の量的拡大とその効率化を図ること、加盟国の援助の量と質について定期的に相互検討を行うこと、贈与ないし有利な条件での借款の形態による援助の拡充を共通の援助努力によって確保することを主な目的として活動している。
国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは環境、資源エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度といった経済・社会の広範多岐にわたる分野へ活動を広げており、環境関係では環境政策委員会が設置されており、環境政策の提言、各国環境政策の評価、気候変動や化学品問題での他の国際機関との連携などの幅広い活動を行っている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  途上国
  気候変動
  開発援助委員会
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境途上国の環境問題

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