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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
経済協力開発機構
ケイザイカイハツキョウリョクキコウ   【英】Organization for Economic Cooperation and Development   [略]OECD  
 解説 |
1961年9月に設立された先進諸国間の経済協力機構であり、先進国クラブと呼ばれることもある。現在は30ヶ国が加盟。本部はパリにあり、組織は正式の決定を行う理事会のほか、その補佐機関としての執行委員会、事務局、各種委員会からなる。
OECDの主なる目的は、経済成長、途上国の開発国援助と多角的な自由貿易の拡大で、それぞれに対応して、経済政策委員会、開発援助委員会、貿易委員会が設置されている。開発援助委員会では対途上国援助の量的拡大とその効率化を図ること、加盟国の援助の量と質について定期的に相互検討を行うこと、贈与ないし有利な条件での借款の形態による援助の拡充を共通の援助努力によって確保することを主な目的として活動している。
国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは環境、資源エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度といった経済・社会の広範多岐にわたる分野へ活動を広げており、環境関係では環境政策委員会が設置されており、環境政策の提言、各国環境政策の評価、気候変動や化学品問題での他の国際機関との連携などの幅広い活動を行っている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  途上国
  気候変動
  開発援助委員会
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境途上国の環境問題

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