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ワンポイントエコライフ

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Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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環境用語
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1 TOC Total Organic Carbon
(ティーオーシー)
2 点汚染源 Point Source of Pollution
(テンオセンゲン)
3 事業者アセスメント Self Assessment
(ジギョウシャアセスメント)
4 ピークカット Peak Cut
(ピークカット)
5 ジエチルスチルベストロール Diethylstilbestrol
(ジエチルスチルベストロール)
6 渡りルート Flyway
(ワタリルート)
7 ISO9000シリーズ  → ISO9000
(アイエスオー9000シリーズ)
8 水道水源特別措置法 Law Cocerning Special Measures for Conservation of Drinking Water Sources
(スイドウスイゲントクベツソチホウ)
9 J-VER制度  → オフセット・クレジット制度
(ジェーバー制度)
10 地球温暖化防止コミュニケーター 
(チキュウオンダンカボウシコミュニケーター)
11 温暖化対策税  → 炭素税
(オンダンカタイサクゼイ)
12 追加性 Additionality
(ツイカセイ)
13 航空機騒音に係る環境基準 Environmental Quality Standards for Aircraft Noise
(コウクウキソウオンニカカルカンキョウキジュン)
14 動物の死体 Animal Corpse
(ドウブツノシタイ)
15 ODA大綱 
(オーディーエータイコウ)
16 地中海陸上起因汚染防止議定書 Protocol for the Prevention of Mediterranean Sea against Pollution from Land-Based Sources
(チチュウカイリクジョウキインボウシギテイショ)
17 ハシボソガラス Carrion Crow
(ハシボソガラス)
18 生態系維持回復事業 ecosystem management work
(セイタイケイイジカイフクジギョウ)
19 国立水俣病総合研究センター National Institute for Minamata Disease
(コクリツミナマタビョウソウゴウケンキュウセンター)
20 奪われし未来 Our Stolen Future
(ウバワレシミライ)
21 自然の自然権  → 自然権
(シゼンノシゼンケン)
22 ガスバイガス  → ガス・バイ・ガス
(ガスバイガス)
23 屋久島国立公園 Yakushima National Park
(ヤクシマコクリツコウエン)
24 緑化推進運動 Green Campaign
(リョッカスイシンウンドウ)
25 エネルギー・スター  → エネルギースター
(エネルギー・スター)
26 社会的リンク論 
(シャカイテキリンクロン)
27 ルリカケス Lidth’s Jay
(ルリカケス)
28 コペンハーゲン・グリーン気候基金  → グリーン気候基金
(コペンハーゲングリーンキコウキキン)
29 絶滅危惧種カテゴリー  → レッドデータブックカテゴリー
(ゼツメツキグシュカテゴリー)
30 農取法  → 農薬取締法
(ノウシュホウ)
31 メガトン炭素換算量 Mega (Million) Tonnes of Carbon (Equivalent)
(メガトンタンソカンザンリョウ)
32 第六次産業化 
(ダイロクジサンギョウカ)
33 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計  → 石油特別会計
(セキユオヨビエネルギージュキュウコウゾウコウドカタイサクトクベツカイケイ)
34 吐出口断面積 
(トシュツクチダンメンセキ)
35 森林管理協議会  → FSC
(シンリンカンリキョウギカイ)
36 環境難民 Environmental Refugees
(カンキョウナンミン)
37 地域制自然公園 Japans System of Natural Park(Zoning-System)
(チイキセイシゼンコウエン)
38 水生生物による水質判定  → 全国水生生物調査
(スイセイセイブツニヨルスイシツハンテイ)
39 日本カーボンアクション・プラットフォーム Japan Carbon Action Platform
(ニホンカーボンアクション・プラットフォーム)
40 炭素換算量 
(タンソカンザンリョウ)
41 河川水辺の国勢調査 National Survey On Natural Environment In River And Watershore
(カセンミズベノコクセイチョウサ)
42 独立行政法人国立環境研究所 Independent Administrative Institution of National Institute for Environmental Studies
(ドクリツギョウセイホウジンコクリツカンキョウケンキュウショ)
43 オイルパーム oil palm
(オイルパーム)
44 水俣病被害者救済特別措置法 Law concerning with Special Measures for Compensation of Minamata Disease
(ミナマタビョウヒガイシャキュウサイトクベツソチホウ)
45 南極環境保護法  → 南極地域の環境の保護に関する法律
(ナンキョクカンキョウホゴホウ)
46 メラミン Melamine
(メラミン)
47 化学物質と環境 Chemicals in the Environment
(カガクブッシツトカンキョウ)
48 鯨類捕獲調査  → 調査捕鯨
(ゲイルイホカクチョウサ)
49 燃料電池 Fuel Cell
(ネンリョウデンチ)
50 RDF発電 
(アールディーエフハツデン)
総件数50件  page 1/1 |
原子力関係の用語は、原子力用語辞書(高度情報科学技術研究機構)をご覧ください。
2013年に全用語の一斉点検作業を行いました。点検作業の結果に基づいて、修正・見直しの作業を逐次行っていきます。今後、改訂作業を完了したものには、年月を明記していきます。
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