ニュース&トピックス

2018.11.22
気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に向けて

 地球温暖化対策を進展させる上で現在最重要の課題は、2015年に採択されたパリ協定の実施に向けた実効性の高い詳細なルールブック(実施指針)を、本年12月にポーランドで開催される国連の気候変動枠組条約・第24回締約国会議(COP24)で決定することである。
 COP24の準備会合である、国連気候変動(地球温暖化)国際会議(APA1-6及びSB48-2)が本年9月にタイのバンコクで開催され、各国の温暖化対策の進捗状況を5年に1度チェックし更なる排出削減目標・対策の強化につなげる「グローバル・ストックテイク(GST)」と呼ばれる仕組みなど、パリ協定の実施に関わるルールブックの骨格のいくつが作られた。しかし、国別約束に関する情報発信・公開や気候資金の拠出・配分など、合意を必要とする重要な課題も多く残されている。
 この状況下で、我が国がCOP24で中心的な役割を果たし、パリ協定の実施のためのルールブック作りに積極的に貢献することを期待したい。
 国内では、地球温暖化対策計画(平成28年5月閣議決定)に基づく温室効果ガス削減目標を達成するために、同計画の「第3章目標達成のための対策・施策」を、国はもとより地方自治体、事業者、国民が着実に推進することを強く望むものである。
 環境イノベーション情報機構は、地球温暖化対策への貢献を当機構の中心的な業務に位置づけ、2015年以降、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業の執行団体として、多くの自治体等と協働しながら活動を実施しているところである。
 この活動の一環として、当機構が運用する環境情報サイトであるEICネット上に、地球温暖化対策情報サイトを設けている。この中で、各自治体による国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)普及啓発事業で作成されたポスターを「COOL CHOICE普及啓発ポスターギャラリー」として取りまとめ掲載している。また、各自治体の庁舎等で使用される機器のエネルギー効率の向上、運用の最適化の推進に資するため、自治体の省エネ機器の導入状況等を取りまとめた「省エネルギー設備導入事例集」も掲載している。
 当機構は今後とも、EICネット等を通じて、地球温暖化対策など環境に関する最新情報を発信するとともに、地球温暖化対策のための国の政策的補助金の交付団体として支援を継続し、環境省をはじめとする行政機関や民間団体等と連携し、低炭素・循環型・自然共生社会の形成に向けた活動を進めていく所存である。

「COOL CHOICE普及啓発ポスターギャラリー」 http://cc.eic.or.jp/posters/
「省エネルギー設備導入事例集」 http://sv-ene.eic.or.jp/

一般財団法人 環境イノベーション情報機構

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