「環境教育・環境学習の推進に関するアンケート調査」結果報告EICネット

（独）国立環境研究所では、昨年の１１月から１２月にかけて、小中学校の教職員を対象に「環境教育・環境学習の 推進に関するアンケート調査」を実施しました。この調査は、環境教育・環境学習の 現状を把握し、EICネットからの情報発信を充実させることなどを目的に郵送で行ったものです。その結果をEICネットを通じてご報告いたします。なお、調査結果の取りまとめについては（株）UFJ総合研究所にお願いしました。
ご回答いただいた教職員の方々に対し、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。

平成16年2月24日　（独）国立環境研究所
環境情報センター

「環境問題に関する知識の習得だけでなく、環境保全活動への取り組みにつなげるためのもの」という回答が、小学校、中学校とも圧倒的に多く80％以上におよびました。

授業の中で定期的に実施している」が小学校で64％、中学校で60％ともっとも多く、次いで「行事やクラブ活動にからめるなど、まとまった時間を確保して実施している」が続いています。中学校では「その他」も28％と多く、自由回答の結果をみるとその多くが「総合的な学習の時間」での取り組みでした。

「時間の確保が困難である」「予算が少ない」「取り組み方法がわからない」などがあげられました。

小学校、中学校とも約半数の学校が「予算が少ない」をあげ、次いで小学校、中学校とも44％が「時間の確保が困難である」としています。その他、「適当な教材が少ない」（中学校27％、小学校20％）、「取り組み方法がわからない」（小学校24％）、「指導者研修の機会が少ない」（小学校20％、中学校18％）などがあげられました。

小学校、中学校とも「２年以上４年未満」がもっとも多く、次いで「４年以上６年未満」が続きます。小学校は「２年未満」が２％と少ないのに対し、中学校は「２年未満」も13％でした。

小学校では低学年では「年１回」「年３〜４回」など、年数回程度の取り組みが多く、高学年になるにつれ、「毎週」「その他」の割合が増加していました。

中学校の取り組み頻度は、１、２年生は「年１回程度」が約２割、「毎週」が１割以上と、取り組み頻度の高い学校と低い学校が混在しており、３年生は「年１回程度」が13％、「毎週」取り組む学校も６％と、１、２年生に比べて少なく、ほどほどに取り組む学校が多いことがわかりました。

小学校では１・２年生、３・４年生、５・６年生でそれぞれ異なる特徴を示していました。
１・２年生では「自然の保護や自然とのふれあい」が圧倒的に多く、全体の約９割の学校で取り組んでいました。
３・４年生では「日常生活に直結する環境問題」に取り組む学校が増加し、４年生では約８割の学校で取り組まれています。また４年生では「地域の環境問題」についても全体の４割の学校が取り組んでいました。
５・６年生では、取り組みテーマが多様化し、「地球規模での大気環境の問題」「酸性雨や海洋汚染など水環境の問題」「生物種の現象や砂漠化の問題」などについて取り組む学校がそれぞれ２−３割存在しました。

中学校では、「日常生活に直結する環境問題」が各学年とも７割以上の学校で取り組まれており、「自然の保護や自然とのふれあい」が最も多かった小学校とは、主要な取り組みテーマが異なることがわかりました。また、小学校、特に低学年では「自然の保護や自然とのふれあい」が突出していましたが、中学校では「地域の環境問題」「自然の保護や自然とのふれあい」も各学年とも５−６割の学校で取り組まれており、多様なテーマが取り扱われ、こうした傾向は学年が進む（３年生）ほど顕著になることがわかりました。

小学校、中学校とも「ホームぺージ」「その他一般の書籍」「新聞」などが活用されていました。特に「ホームページ」を利用する学校は小学校、中学校とも６割を越え、また小学校では「教科書」と答える学校が５割を超えました。「教育委員会が作成した資料」「自分（教員）自身が作成したプリント」の利用は２割前後でした。「その他」としては、「地域の講師（人材）からの情報提供」をあげる意見が目立ちました。

小学校では「ホームページ」「教科書」「その他一般の書籍」、中学校では「ホームページ」「その他一般の書籍」「新聞」がよく利用されおり、生徒に利用させる情報源としても「ホームページ」の利用率が高いことがわかりました。

小学校の73％、中学校の51％が「外部講師を招いたりしたことがある」との回答でした。

小学校では100％、中学校でも89％が効果があったとしており、外部講師等の招聘の効果が高く評価されていることがわかりました。

「どのように選べばよいかわからない」が圧倒的に多く、特に小学校では80％に及び、次いで「経費が確保できない」となっており、「受け入れを認めていない」は小学校、中学校とも、回答結果においてはゼロであることがわかりました。

「自分（教員）だけでなく生徒（受講生）も情報収集に利用している」が小学校、中学校も全体の８割程度と最も多く、次いで「自分（教員）が情報収集のために利用している」が３割前後でした。「ホームページ等により、環境教育・環境学習に関する情報発信を行っている」は小学校、中学校とも１割以下で少ないことがわかりました。

「インターネットを利用していない」と回答された方に、その利用をお聞きしたところ、「パソコンの台数に制限がある」「アクセスに時間がかかる」などの物理的な理由が多いことがわかりました。

今後の意向をお聞きしたところ、「環境が整備されれば利用したい」とする意見が多いことがわかりました。

小学校、中学校とも「教員が情報入手ツールとして利用」「生徒が調べ学習ツールとして利用」が５割前後と多く、その他の利用方法については「教員が情報交換ツールとして利用」が小中学校とも１割程度、「成果発信ツールとして利用」が中学校で１割弱みられました。インターネットの利用が、現段階では情報検索ツールとして位置づけられていることがわかりました。

「アクセスに時間がかかる」「パソコンの台数に制限がある」などの物理的な理由に続き、「生徒の問題により十分活用できない」が多いことがわかりました。「教員の問題により十分活用できない」は小学校では大きな問題と認識されていましたが、中学校では問題と認識している学校は１割程度でした。また、小学校で２割強、中学校で１割強の学校が「利用したいコンテンツがない」との回答でした。

小中学校とも、「環境問題を知るために基礎的な情報」や「ノウハウ的な情報」の利用意向が高く、また中学校では「e-learningシステム」や「環境保全活動への参加支援情報」なども４−５割の学校で必要性が認識されていることがわかりました。

EICネットを「利用している」のは、小学校で４％、中学校で２％、「知っているが利用していない」は小学校で20％、中学校では４％でした。小学校の75％、中学校の94％は「EICネットを知らない」との回答でした。

「子ども向けのページが少ない」「利用できるコンテンツが少ない」などの理由があげられました。

小学校で32％、中学校で37％の学校が「今後利用したい」との回答があった一方、小学校、中学校とも「わからない」「不明」が全体の６割程度を占めました。

「このゆびとまれ！エコキッズ」「エコライフガイド」「わたしたちのごみは」などのコンテンツの利用意向が複数あげられました。