一般財団法人環境イノベーション情報機構

イベント情報市民が進める温暖化防止2007〜いよいよ始まる第1約束期間〜

市民が進める温暖化防止2007〜いよいよ始まる第1約束期間〜

【カテゴリ】 地球環境 地球温暖化

【開催日】2007.11.24 〜2007.11.25

【開催地】京都府



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┃参┃加┃者┃募┃集┃ 2007 November 06
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     市民が進める温暖化防止2007 開催のお知らせ
       〜いよいよ始まる第1約束期間〜
       http://www.kikonet.org/event/

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 「京都議定書」が採択されたCOP3から10年になろうとしています。この間、市民やNGOによる温暖化対策はどのように進んできたのでしょうか。これまでの成果や課題を検証します。

 来年から京都議定書の第1約束期間が開始します。この約束を守るためには、どのように温暖化対策を進めていけばいいのでしょうか。京都議定書目標達成計画をもとに、様々な角度から詳しく検討いたします。また、COP13/COPMOP3(バリ会議)の開催を目前に控え、最新の国際交渉の動向についての報告もあります。あわせて、ツバルの現状がわかる写真展も開催いたします。


■開催概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ○日 時:11月24日(土)、25日(日) 
 ○会 場:コープイン京都(京都市中京区)
  地図は→http://hawk2.kyoto-bauc.or.jp/coop-inn/kyoto/access/index.html 
 ○参加費:一般 1,500円、会員・学生 1,000円(2日分・資料代込)
 ○申込み:不要。当日、直接会場へお越し下さい。

 ○プログラム:
 <11/24(土)> 全体会 「本気でやろう、地球温暖化防止!」
 13:00〜14:40 第1部 NGOの検証、国際交渉の行方 (大会議室)
 14:50〜17:00 第2部 京都議定書目標達成と市民・地域の役割 (大会議室)
 18:00〜20:00 <特別企画> COP3・10周年市民交流パーティ
 (1Fレストラン「PATIO」)

 <11/25(日)>分科会
 09:30〜12:00 自然エネルギー(202号室)
 09:30〜12:00 温暖化防止と金融(204/205号室)
 13:00〜15:30 交通対策(201号室)
 13:00〜15:30 国際交渉(202号室)
 13:00〜15:30 脱フロン(204/205号室)
 15:50〜18:20 地域対策(201号室)
 15:50〜18:20 G8学習会(202号室)
 15:50〜18:20 炭素税・排出量取引(204/205号室)

 <11/24〜25> 期間中常設
 <特別企画> ツバル写真展(203号室)


■お問い合わせ先━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 気候ネットワーク事務所
 〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル高倉ビル305
 TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012
 E-mail:kyoto@kikonet.org
 http://www.kikonet.org/




■プログラム詳細━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(最新の情報は以下URLからご確認いただけます)
http://www.kikonet.org/event/sympo07.index.html


●11月24日(土):全体会「本気でやろう、地球温暖化防止!」

■第1部(13:00〜14:40)
○報告:市民・NGOの検証COP3から10年とこれから 
 平田仁子(気候ネットワーク)
○報告:国際交渉の行方(バリ会議直前)
 ジェニファー・モーガン氏(Climate and Energy Security,E3G・元WWF)
 ※通訳あり

■第2部(14:50〜17:00)
議論:京都議定書目標達成と市民・地域の役割
 京都議定書の第1約束期間の削減目標を守るためにも市民・地域が果 たす役割は大きい。地域の活動や制度づくりに関係する方々に参加い ただき、温室効果ガス削減の方策や制度・政策について議論します。

○パネリスト:
 宇高史昭氏(イクレイ日本)
 鈴木亨氏(北海道グリーンファンド)
 原育美氏(環境ネットワークくまもと)
 徳田博保氏(環境省)
○コーディネーター:
 浅岡美恵(気候ネットワーク)

■特別企画:COP3・10周年市民交流パーティー(18:00〜20:00)
 ○内容:リレートーク、食事つき
 ○会費:3,000円(要事前申込み)
 ○会場:1Fレストラン「PATIO」
 ○共催:地球温暖化防止京都ネットワーク
 


●11月25日(日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《分科会》【午前】9:30〜12:00

■自然エネルギー分科会:
 市民のネットワークで自然エネルギー普及(202号室)

 京都議定書の第1約束期間の始まりを目前に、自然エネルギーの普及 は停滞を続けています。昨年RPS法の見直しが行われましたが、普及 を抑制する法律の根本には変化がないままです。分科会では、地域や 市民の視点を重視し、自然エネルギーの固定価格買取補償制度への転 換のために、市民・NGOのネットワークが何をすべきかを考えます。
 ○基調報告: 和田武氏(立命館大学)
 ○パネリスト:
  谷口信雄氏(東京都)
 林敏秋氏(エコテック)他


■温暖化防止と金融分科会:
 地球温暖化防止活動の活性化に向けて(204/205号室)

 地球温暖化防止に向けて、市民・地域レベルの活動が活性化し、その活動の規模が大きくなるにつれて、財政的な負担も大きくなっています。 その資金を調達する上で、さまざまな工夫がなされ、金融機関と連携する例も現れてきています。分科会では、それらの事例をもとに、温暖化防止活動や組織等を支える資金確保のあり方について検討します。
 ○基調報告: 藤井良広氏(上智大学)
 ○事例報告:
  三上亨氏(グリーンエネルギー青森)
  中山和郎氏(びわこ銀行)他


●【午後1】13:00〜15:30━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■交通対策分科会:
 地域の交通対策を進めるために(201号室)

 運輸部門からのCO2排出量は日本全体の20%を占めており、また1990 年レベルから18%も増加しており、対策の改善が急がれます。 自動 車交通そのものを削減する都市計画や土地利用のあり方や、 面的な 公共交通サービスの改善が必要であり、地域レベルでの交通体系の見 直しが求められます。分科会では、交通部門の実情を把握し、地域レ ベルで 有効な対策手法について事例をもとに検討します。
 ○基調報告:上岡直見氏(環境自治体会議)
 ○事例報告:
  村尾俊道氏(京都府)
  岡将男氏(岡山RACDA)
  榎田基明氏


■国際交渉分科会:
 国連交渉会議を中心とした、2013年以降の枠組みをめぐる国際的な動き(202号室)

 第1約束期間終了後の枠組みについて、議論が始まっています。その合意に向けたスケジュールを決めるバリ会議は、最初の山場となります。 バリ会議に向けて、気候変動枠組条約と京都議定書の特徴についておさらいし、各国の提案や次期枠組みのあり方やバリ会議に期待する成果について考えます。
 ○スピーカー:
  山岸尚之氏(WWFジャパン)
  川阪京子(気候ネットワーク)他


■脱フロン分科会:
 気象観測から考える、地球温暖化と脱フロン(204/205号室)

 1987年にフロン類を規制するモントリオール議定書が採択されました。その20年目である今年はオゾン年です。夢の物質として登場したフロンですが、1984年にオゾンホールが発見されて以来、 人間自身が環境問題に起因することに覚醒し問題解決のために行動してきた歴 史でもあります。京都議定書の第1約束期間の始まりを目前に控えて温暖化問題への関心はかつてなく高まっています。 改めて、フロンとオゾン層破壊、そして地球温暖化との関係について考える機会にします。
 ○報告:
  忠鉢繁氏(気象庁)
  村山貢氏(気象キャスター)
 ○コーディネーター:西薗実大氏(ストップ・フロン全国連絡会)
 ○協力:ストップ・フロン全国連絡会


●【午後2】15:50〜18:20━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■地域対策分科会:
 じっくり議論 自治体の地球温暖化対策・政策(201号室)

 今後、地域レベルで大幅な温室効果ガス排出量の削減を実現する上では、自治体による多様な手法を活用した具体的な政策の導入が避けて通れません。今回は、主に自治体が実施する温暖化「政策」に焦点をおいて議論を行います。 あわせて、現在京都市をモデルに実施している政策提言の中間報告も行います。
 ○コーディネーター: 新川達郎氏(同志社大学)
 ○報告者:
  名古屋市
  宇高史昭氏(イクレイ日本)
  鈴木靖文氏(ひのでやエコライフ研究所)
  諸富徹氏(京都大学)


■<関連企画>G8学習会:
 洞爺湖サミットに向けて(202号室)

 来年、日本で行われる洞爺湖(G8)サミットでは、地球温暖化問題が主要議題として取り上げられ、2013年以降の枠組みについても議論さ れる予定です。このサミットに向けて、どのような論点があるのか、国連の交渉会議とどのように関係するのか、最新の情報を交えて報告と議論を行います。
○主催:地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)


■炭素税・排出量取引分科会:
 6%削減と更なる削減のための経済的手法を考える(204/205号室)

 世界全体で「2050年・半減」を目指す議論が高まっています。一方で、目前の日本の6%削減を達成するための政策強化は乏しいままです。 短期的にも中長期にも、経済の仕組みを変えるための経済的手法は必要不可欠です。今、2大政策手法である炭素税と排出量取引(キャップ&トレード)について、改めて考えます。
 ○報告者:
  足立治郎氏(「環境・持続社会」研究センター(JACSES))
  山岸尚之氏(WWFジャパン)
  畑直之(気候ネットワーク)


■【特別企画】期間中常設展示(203号室)
 ツバル写真展〜ツバルに生きる人々とくらしと地球温暖化〜
 ○解説(時間未定):遠藤秀一氏(NPOツバル・オーバービュー)

【登録日】2007.11.06

[NPO法人 気候ネットワーク]今後のイベント

登録者情報

【登録日】 2007.11.06

【登録者】気候ネットワーク