一般財団法人環境イノベーション情報機構
「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告」を読む 〜PT座長 渡辺周総務副大臣をお招きして〜
５月 １１日（火） １９ 時〜２１時
会 場：研究社英語センタービル 地下２Ｆ 大会議室
プログラム：
◇講演
「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告について」
渡辺 周 総務副大臣
（衆議院議員・政府税制調査会/
市民公益税制プロジェクトチーム メンバー）
◇パネルディスカッション
「市民公益税制PT中間報告の論点・ポイントについて」
渡辺 周 総務副大臣
松原 明（シーズ 副代表理事）
NPO関係者 他（調整中）
参加費： １,０００円（当日会場にてお支払下さい）
定 員： １００名（事前申込制・先着順）
主 催： シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
共 催： ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
【市民公益税制PT中間報告を読み、議論しましょう！】
鳩山首相は所信表明演説や施政方針演説で、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を提示。官だけでなく、市民参加により市民やNPOが公共を担うような「新しい公共」の中心的な担い手はNPOだと述べました。
こうした流れを受け、平成２２年度政府税制改正大綱には、認定ＮＰＯ法人制度の特例延長・手続き簡素化・相談窓口拡充をはじめ、寄付金控除の下限額引き下げなどが盛り込まれ、今年４月に関連法令が施行。７回目となる制度改正が実現しました。
さらに２月２日には、政府税制調査会で市民公益税制プロジェクト・チーム（ＰＴ）が始動。「新しい公共」を支えるための寄付税制やＮＰＯ法人税制などの検討を開始。
参考ニュース「市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）が発足」
⇒http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3244
その後、市民公益税制ＰＴはヒアリングや「新しい公共」円卓会議メンバーとの意見交換などを重ね、４月８日に画期的な内容となる中間報告をまとめ、発表しました。
＜市民公益税制ＰＴ中間報告 主な内容＞
◆所得税で寄付金の税額控除方式を導入
◆米国のような「仮認定制度」を導入
◆事業型ＮＰＯ向けＰＳＴの導入
◆みなし寄附金の拡充を検討
◆認定事務の地方自治体への移管を検討
認定ＮＰＯ法人への寄付金に税額控除方式を導入することや、パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）を満たしていなくても他の要件を満たしていれば仮に認定する「仮認定制度」を導入するなど、制度改正へ大胆に踏み込んだ内容となっています。
※シーズの中間報告に対する声明「【声明】市民公益税制PT中間報告を歓迎！」
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3269
今回のフォーラムでは、市民公益税制ＰＴの座長として議論をリードされた渡辺周 総務副大臣にご参加いただき、中間報告の内容を解説していただきます。
後半のパネルディスカッションでは、ＮＰＯ関係者や会場の参加者の方と一緒に、中間報告の内容や今後の課題などを議論します。
ＮＰＯや寄付に関する税制は、大きな変革を迎えようとしています。
これからのＮＰＯ・寄付税制を一緒に創っていきましょう！
ぜひ、ご参加ください！
詳細はこちら
↓
http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=131
お問い合わせ・お申し込み
主催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 関口・鈴木
〒160-0021東京都新宿区歌舞伎町2−19−13 ＡＳＫビル903
電話：03−5292−5471 ＦＡＸ：03−5292−5472 http://www.npoweb.jp/
【登録日】2010.04.22