一般財団法人環境イノベーション情報機構
第15回JCESC中国環境セミナー：製造業向け中国環境規制の最新動向とその対応
【募集期間】| 2016.08.19〜2016.10.01 開催概要：
■演題：製造業向け中国環境規制の最新動向とその対応
〜VOC等大気汚染、CO2、土壌、危険廃棄物規制等〜
■日時：2016年10月04日（火）13:30〜16:45
■講師：日中環境協力支援センター（有）
取締役 大野木昇司
■会場：東京都品川区（※詳細はお申込みいただいた方に後日お知らせ致します）
■受講料：25,000円（消費税・資料代込）
※当社年間サービス会員企業は、2名様まで15,000円/名
※非会員企業の場合、お2人目からは15,000円
■定員：40名（定員になれば受付終了）
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主催者ご挨拶：
中国では2015年1月1日より新環境保護法が施行され、日数罰金など罰金額が大幅に増え、工場の責任者が拘留され、工場閉鎖が命じられ、刑事処罰されるケースが大幅に増えたなど環境規制が大幅に強化されました。実際に処罰された日系企業も増えています。これに続き、2016年1月1日よりVOC規制を含む新大気汚染防止法が施行され、今年から再来年にかけて環境保護税法や土壌汚染防止法の制定、水汚染防止法の改定、CO2排出規制導入、グリーン工場制度導入などが予定されています。
例えば大気汚染分野では、国と地方政府は大気汚染対策、特にVOC規制を大幅に強化しております。国は大気汚染防止行動計画を策定し、各地で大気汚染防止条例を次々に策定、さらに大気汚染排出規制値を続々強化、汚染排出費（環境保護税）を引き上げるなど、新たな制度の導入や制度の改定が次々に進められており、今までの環境管理のやり方では法令違反になってしまいます。
さらには最近の規制として工場環境情報公開、環境責任保険、環境事故緊急対応態勢構築、重度大気汚染時の臨時環境規制、企業環境信用制度、工業省エネ制度、グリーンサプライチェーン制度などが次々に出てきているほか、危険廃棄物(有害産廃)制度が変更となり、環境諸制度が「排出許可証」に統合される動きや、工業・情報化省系列の環境・省エネ規制が増えている点も見逃せません。
しかし中国の環境規制の数は多く、地方にもより厳しい環境規制があったり運用が異なったりしており、全体像がわかりにくい上、知らないうちに法令が策定・改定されて違反状態になっている懸念があります。現地の経済開発区(産業団地)の環境保護局が環境規制情報を知らせてくれる場合もありますが、全体像は分かりにくく、担当外だと説明してくれないことも多いのです。また環境法違反の誘致政策を導入しているところもあり、地方の言い分をそのまま受け取れないのも実情です。
このような実情を踏まえ、中国進出製造業の環境管理は、全方位型、先手必勝、独自の環境情報収集態勢、専門家を交えた対応法の検討、環境法令順守監査、グローバルな環境対応が必要になってきます。
本セミナーでは、膨大な製造業（工場）向け中国環境規制のうち全体像と最新動向に重点を絞って、実務面から対応法の解説を行います。なお化学物質管理と労働安全衛生は今回含まれておりません。
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《プログラム》
【13：30〜15：15】(1時間45分)
第一章 中国製造業向け環境規制とその対応法
１．中国の汚染対策をめぐる状況
中国の汚染対策をめぐる状況
中国企業環境マネジメントに関する情勢が激変
２．中国の製造業向け環境制度の全体像
中国環境制度体系
環境法令制度体系（中央/地方）
排出基準含む環境標準（中央/地方）
中国内企業環境マネジメントの全体像
多様な中国環境処罰と環境訴訟
環境取り締まり強化で日系企業も処罰増える
３．中国の製造業向け基本環境・省エネ制度
環境アセス、環境検収、試生産
汚染排出許可証
汚染排出課徴金と環境保護税
汚染排出規制基準
汚染排出の監視・取引・記録
４．大気汚染規制
一般大気の規制の枠組みと対応
（規制値、汚染排出費、許可証、モニタリング等）
悪臭の規制の枠組みと対応
（規制値、モニタリング等）
VOCの規制の枠組みと対応
（規制値、汚染排出費、許可証、モニタリング、処理技術政策等）
重度大気汚染時の臨時環境規制
５．水汚染規制
一般水汚染の規制の枠組みと対応
（規制値、汚染排出費、許可証、モニタリング等）
６．廃棄物管理
廃棄物管理の全体像
危険廃棄物管理の法規制と対応法
７．土壌汚染規制
土壌汚染規制の全体像
工場新設・移転・撤退時の規制と対応法
稼働中工場の規制と対応法
【15：25〜16：45】（質疑応答含め1時間20分）
８．CO2排出規制と省エネ規制
2017年より始まる工場向けCO2排出規制の全体像と対応法
工場向け省エネ規制
９．グリーン工場制度
工業グリーン発展計画解説
省エネ、資源有効利用、クリーン生産、グリーンサプライチェーン等
10．最近の環境規制
企業環境情報公開、環境責任保険、環境緊急対応
工業省エネ制度、グリーンサプライチェーン制度等
第二章 環境管理実務の注意点
１．日系工場の環境管理実務の注意点
早めの情報収集/対応が必要
全方位的な環境政策・法令モニタリング
ローカルスタッフへの環境教育
「日本のやり方で十分」のような自己満足的やり方は禁物
環境規制・化学物質規制の策定を事前に知る方法
環境法令の読み方
２．当社の中国内企業環境マネジメントに関する業務紹介
環境法令情報(週刊レポ、法令速報)
カスタマイズ型環境法令解説
環境法令順守監査サービス
環境規制レクチャー
工場跡地土壌調査・修復調査事業
標準(規格基準)の意義と正規販売
質疑応答
※コンテンツは、最新の動向を踏まえて変更する可能性があります。
【登録日】2016.08.19