一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成２９年度からの太陽光発電設備等に対する最新税務
株式会社ＫＫＲコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士
山田 純也（やまだ じゅんや） 氏
●平成２９年４月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説
●新税制「中小企業経営強化税制」の最新情報を解説
●平成２９年４月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説
再エネ特措法のスタートからもうすぐ６年目に入ります。固定価格買取制度と共に、再生可能エネルギーの普及・発展を支えてきた特別償却等の優遇税制ですが、平成２９年４月から、全量売電太陽光設備に適用できるものがなくなったようです。
その一方で、新税制「中小企業経営強化税制」等による、余剰売電や、独立型の太陽光発電設備や、他の再エネ発電設備に活用できる即時償却等の優遇措置が存在し、「税制優遇があれば、太陽光発電設備等への投資をしたい」という需要が、まだまだある中で、創意と工夫による商品の開発・販売がありえるところです。
講師である山田純也税理士は、グリーン投資減税及び生産性向上設備投資促進税制に関する多くの申請・申告の経験を有し、節税に関するスキームにもお詳しいです。これらの知識や経験を凝縮し、また、今後の税制についての最新の研究に基づいて、本セミナーにおいて、発電事業者（個人・法人）及び販売施工業者の新税制への対処法を整理し、判りやすく解説します。
まずは、平成２９年４月以降のグリーン投資減税、生産性向上設備投資促進税制を解説し、続いて、新税制「中小企業経営強化税制」、償却資産税の軽減特例を解説し、今後、活用できる、具体的な節税スキームを紹介します。奮ってご参加ください。
１．平成２９年度税制改正について
２．平成２９年４月以降の再エネ発電設備に対する特別償却
（１）グリーン投資減税
（２）生産性向上設備投資促進税制
（３）新税制「中小企業経営強化税制」
３．再エネ発電設備に対する償却資産税の軽減措置
４．新税制「中小企業経営強化税制」の徹底解説
（１）適用要件
（２）手続き
（３）効果
（４）指定事業
５．今後の即時償却スキーム
６．法人による設備取得の税務
７．個人による設備取得の税務
８．質疑応答／名刺交換
【登録日】2017.04.25