一般財団法人環境イノベーション情報機構
再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ及び流動化による資金調達
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
２０１２年７月に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、今年４月には再エネ特別措置法が改正されました。新たな認定制度が導入され、多くの設備認定が失効したほか、今年９月末までに対応しないと認定が取り消されるおそれが生じるなど大きく制度が変わります。
他方、特に太陽光発電については開発も進み、運転を開始した発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といったいわゆる再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ案件が増加しています。これらの取引を行うに当たっては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、再生可能エネルギー発電事業者が資金調達のために発電設備を流動化（いわゆる証券化）する案件も、特にＧＫ−ＴＫスキームを使ったものが増加しています。
本セミナーでは、再エネ特別措置法の改正及びその影響をまず概観した上で、再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
１．再生可能エネルギー特別措置法の改正等
（１）改正の内容
（２）今年９月末までにすべきこと
２．再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ
（１）土地の権利関係についての留意点（共通）
（２）既存契約（ＥＰＣ契約、Ｏ＆Ｍ契約、賃貸借契約等）、
許認可についての留意点（共通）
（３）発電設備売買契約、株式売買契約、吸収分割契約における留意点
（４）各取引態様の税務
（５）各取引態様のメリット・デメリット
３．発電設備の流動化〜ＧＫ−ＴＫスキームを中心に
（１）発電設備の流動化の態様
（２）匿名組合契約における留意点
（３）各流動化態様の税務
（４）各流動化態様のメリット・デメリット
４．関連質疑応答
【登録日】2017.07.08