一般財団法人環境イノベーション情報機構
活発化する地域ＰＰＳの設立及び可能性と実際
Ⅰ. 地域ＰＰＳ設立の背景と将来可能性
株式会社野村総合研究所 副主任コンサルタント
佐藤 弘幸（さとう ひろゆき） 氏
【13:30～14:50】
２０１６年４月の電力小売完全自由化以降、地方公共団体が関与した小売電気事業者「地域ＰＰＳ」の設立が全国各地で相次いでいる。地方公共団体にとっては電力業務や事業運営、資金調達等、不慣れな内容が多いため、その設立・運営にあたり民間企業の支援が求められることが多く、新たなビジネスチャンスが生まれている。一方で、再エネ制度等、背景となる環境・制度の違いから、目標とするドイツの成功事例「シュタットベルケ」モデルの確立は困難との指摘も存在する。本講義では、地域ＰＰＳの設立の背景から、民間企業にとってのビジネスチャンス、事業モデルと成功要因に加えて、海外事例を踏まえた将来可能性について、幅広く解説する。
１．地域ＰＰＳとは
２．設立の経緯・背景
３．事業体の狙いと役割
４．事業モデルと成功要因
５．海外における類似事例と地域ＰＰＳへの示唆
６．質疑応答／名刺交換
Ⅱ. 浜松市のエネルギー政策「（株）浜松新電力によるエネルギーの地産地消の取組み」
浜松市 エネルギー政策担当参与／株式会社浜松新電力 取締役
北村 武之（きたむら たけゆき） 氏
【15:00～16:20】
浜松市ではエネルギーに不安のない強靭で低炭素な都市「浜松版スマートシティ」を目指し、まずは太陽光発電の導入を進め、全国１，７４１市区町村中でトップになった。次に、この太陽光発電の電力を市民に供給する「（株）浜松新電力」を設立し地産地消エネルギーの導入を推進している。この浜松新電力の取組みを中心に浜松市のエネルギー政策について紹介する。
１．浜松市の概要
２．浜松市のエネルギー政策
３．株式会社 浜松新電力
（１）概要 （２）実績 （３）課題 （４）シュタットベルケに向けて
４．その他の取組み
５．まとめ
６．質疑応答／名刺交換
【登録日】2017.08.30