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Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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開催日 | 2017.12.20    開催地 | 大阪府   カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
   登録日 | 2017.12.02
ATCセミナー災害廃棄物の現状と課題
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セミナー情報
災害廃棄物の現状と課題

◆講演1:「大阪市災害廃棄物処理基本計画」について
 講師:大阪市環境局 総務部 総務課 課長代理 山下 朋広 氏...


◆講演2:災害廃棄物に関する環境省の取組
 講師:環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
 災害廃棄物対策室 係長 切川 卓也 氏


◆講演3:災害廃棄物仮置場管理等の課題
 講師:国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
 循環利用・適正処理処分技術研究室 主任研究員 遠藤 和人 氏

 地震や津波、洪水などに伴って発生する災害廃棄物は、倒壊・破損した建物などのがれきや木くず、コンクリートがら、金属くずなど、その内容は様々です。1995 年の阪神・淡路大震災では、800 万トンを超える災害廃棄物が発生しました。2011 年 3 月に発生した東日本大震災では、13 道県にわたって災害廃棄物及び津波堆積物 3120 万トンが発生したと推計されています。福島県を除く道県での処理は終了していますが、地震に伴う原子力発電所の事故による放射性物質により汚染された廃棄物もあり、福島県にういては、まだ、終了していません。

セミナーでは、東日本大震災で復旧・復興、支援統合管理システムを経験された株式会社奥村組 大塚義一氏に司会をして頂き、2017 年 3 月に策定された「大阪市災害廃棄物処理基本計画」について、大阪市環境局総務部総務課課長代理の山下朋広氏にご紹介していただいた後、「災害廃棄物に係る環境省の取組」について、環境省災害廃棄物対策室係長の切川卓也氏に、「災害廃棄物仮置き場管理等における課題」について、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター主任研究員の遠藤和人氏に、ご紹介していただきます。是非、ご参加ください。
司会:株式会社奥村組 大塚義一氏

■日程:
2017年12月20日(水)13:30〜16:30


■受講料:
1,000円 (但し、行政担当者、おおさかATCグリーンエコプラザ出展企業、水・土壌汚染研究部会会員は無料)

■会場:
おおさかATCグリーンエコプラザ内 セミナールーム

■定員:
60名

■主 催:
おおさか ATC グリーンエコプラザ実行委員会(大阪市、アジア太平洋トレードセンター株式会社、日経新聞社)
おおさか ATC グリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会

■お申し込み:
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1-10 ATCビル ITM棟11F
おおさか ATC グリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会 水・土壌セミナー係
TEL:06−6615−5887 FAX:06−6614−1801 E-mail:md@e-being.jp

https://area18.smp.ne.jp/area/card/251/bg3JJj/M?S=sapa0pbn0k

登録者情報 |
水土壌汚染研究会員
 
  https://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/15276510.html


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