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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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開催日 | 2018.08.17    開催地 | 東京都   カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
   登録日 | 2018.08.06
特別シンポジウム:グローバル気候行動サミット (GCAS) に向けた日本の動き〜市民・自治体・企業によるパートナーシップで気候変動防止を目指す〜
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特別シンポジウム:グローバル気候行動サミット (GCAS) に向けた日本の動き
市民・自治体・企業によるパートナーシップで気候変動防止を目指す

参加者:50−100名限定
参加費:1000円/500円 学生 (軽食あり/ベジタリアン対応)
参加登録:https://goo.gl/forms/9fsBN9JdkEpmj9zf2
LIVE配信:有
FBページ:https://www.facebook.com/events/204827936856756

 今年9月12日〜14日に気候変動問題の解決に向けた「野心的な取り組み」を促す「グローバル気候行動サミット」(Global Climate Action Summit - GCAS)が米国サンフランシスコ市で開催されます。

カリフォルニア州知事ブラウン氏の主催で、国家政府に頼らず、地域、自治体、企業、投資家や市民による気候変動対策の成果を世界に向けて発信し、野心引き上げに向けた気運が醸成されるイベントです。このGCASに先立って、世界中の市民が気候変動に対するさらなるリーダーシップを応援するために9月の初旬から中旬にかけて世界各地で「RISE FOR CLIMATE!(気候変動防止のために立ち上がろう!)」というアクションを開催します。
 その一環として、350.org Japanは持続可能なお金の流れの構築を目指し、金融機関の化石燃料や原発関連企業との取引状況を改めて調査します。化石燃料や原発関連企業との取引がない金融機関を「地球にやさしい銀行」として識別し、それらの銀行の中「化石燃料や原発関連企業との取引がない」と明確に宣言した銀行に「COOL BANK AWARD」賞を贈呈するアクションを企画しています。

 気候変動の影響が毎年深刻化するなか、国家政府以外の多様な主体のパートナーシップを通したアクションの重要性と可能性を探るイベントです。

スケジュール
講演「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する気候変動イニシアチブ」【15分】
自然エネルギー財団 気候変動グループ マネージャー 西田 裕子
講演「自治体がリードする気候変動対策とは」【15分】
未定
講演「団体や企業が応援できる地球にやさしい金融の流れ」【15分】
まちだ自然エネルギー協議会 入澤滋
講演「脱炭素社会の実現に向けた金融機関の役割」【15分】
一般社団法人環境金融研究機構代表理事 藤井良広
講演「市民社会が導くダイベストメント:日本もRISEする」【15分】
350.org Japan 古野真

パネル・ディスカッション【30分】
質疑応答【10分】
懇親会【30分】


登録者情報 |
350.org Japan
  japan@350.org
  https://goo.gl/forms/QOXOiHm8RMEdhp6k2


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