EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
英国の自治体電力ビジネスモデル  
次の記事へ
 件数:30549件
 新着順に表示
 417-426件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり
  1. COOL CHOICEポスターギャラリー 詳しく見る

  2. 省エネルギー設備導入事例データベース 詳しく見る

【PR】

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2019.01.07

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

EICピックアップへ

  RSSについて

開催日 | 2018.12.03    開催地 | 東京都   カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
   登録日 | 2018.08.08
英国の自治体電力ビジネスモデル
この情報の修正・削除
【重点講義内容】

ロンドン・リサーチ・インターナショナル 取締役会長
津村 照彦(つむら てるひこ) 氏

英国の自治体電力は、日本のそれと同様に(そして戦前からあるドイツのシュタットベルケとは異なり)、市場自由化後にゼロからスタートした。リスク嗜好のレベルそして目指す目的により複数の実施モデルがあり、今日、市場で存在感を増しつつある。英国の例から参考となるビジネスモデル、ガバナンス構造、設立までの歩みを説明し、温暖化ガス削減のためのコアのプレーヤーとして期待される自治体電力がなぜ国にとっても重要かを論ずる。

1.はじめに
  シュタットベルケを参考としようとする矛盾、唯一、市場に大きな
  インパクトを与える可能性がある
  非伝統的ビジネスモデルとしての自治体電力

2.英国と日本の電力セクターの類似点と相違点

3.英国のエネルギー(電気・ガス)小売市場の概要(温暖化ガス削減含む)

4.自治体電力のビジネスモデル
  (戦略的目的、リスク、必要なリソース、ビジネスモデルキャンバス)

5.事例1(単独・非営利)

6.事例2(単独・営利)

7.事例3(ホワイトラベル)

8.提言
  (推薦するビジネスモデル、政府・規制機関による支援の妥当性)

9.質疑応答/名刺交換


【講師プロフィール】
津村 照彦(つむら てるひこ) 氏
エネルギー専門家 (企業戦略、規制、プロジェクトの経済・財務分析)。ニューヨーク国連本部でのインターンシップ後、1989年より当時のパシフィックコンサルタンツインターナショナルにて電力・ガスプロジェクトの計画、フィージビリティスタディ等にエネルギーエコノミスト・プロジェクトマネジャーとして従事。アジア、CIS、中東、アフリカ、中南米の約30カ国で業務を遂行。その間、日本政府のコンサルタントとしてOECD、世銀等の国際会議に参加。2001年に英国に移住し、同年、津村アソシエイツ設立。2003年にロンドン・リサーチ・インターナショナル設立。欧州、北米、アフリカを中心に、様々なリサーチ・コンサルティングプロジェクトに従事。再生可能エネルギー、エネルギー小売、アフリカ関連のビジネスレポートを出版。自らが立ち上げたGreenTechEurope.comを通じて欧州の革新的な技術を紹介すると共に日本のスタートアップの海外展開を支援。

登録者情報 |
新社会システム総合研究所
 
  http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18337.html


ページトップへ