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イベント情報【外部講師講演】中国環境規制の影響と日本企業の対応 11/30(金)[東京]

【外部講師講演】中国環境規制の影響と日本企業の対応 11/30(金)[東京]

【カテゴリ】 環境行政 法令/条例/条約

【開催日】2018.11.30

【開催地】東京都


【募集期間】| 2018.10.15〜2018.11.30 【外部講師講演】中国環境規制の影響と日本企業の対応 11/30(金)[東京]

【外部講師】本間隆浩 弁護士が中国環境規制の影響と日本企業の対応について説明いたします。
http://www.honeycomb-tr.com/Seminar/1227/

ハニカム・テクノリサーチ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:陳梅官)は、11/30(金)以下の内容でセミナーを開催します。

●外部講師(森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩 弁護士)による講演となります。
●本セミナーは、弊社で8/6(火)・9/14(金)に開催した「中国環境規制の影響と日本企業の対応」第一部・第二部で
本間弁護士に講演いただき、大変好評をいただいたセミナーの内容を1回分にまとめたものとなります。

近年、中国では環境規制の法制・執行両面における急激な厳格化が進んでおり、中国における事業環境に大きな影響が生じています。
本セミナーでは、外部講師として、先日の弊社ワークショップでも基調講演、また8/6・9/14開催の主催セミナーでも講演をいただきました 森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩 弁護士をお招きし、 中国における環境関連法制の整備及び環境規制違反の取締り・処罰の最新状況を解説するとともに、環境規制の厳格化のビジネスチャンスとしての側面についての紹介、 また、環境規制における第三者からの訴訟提起やサプライチェーンへの影響等の様々なリスクを紹介し、そのリスク対応策について解説します。

外部の弁護士から直接お話をうかがえる貴重なセミナーです。この機会に是非ご参加ください。

【受講対象】
今回のセミナーは、下記業務の方々にも有益な内容となっております。是非、お誘い合わせの上お申込ください。
・中国からの原料調達業務担当者
・中国向けの営業部の方々
・中国関連法人の監査に関わる方々

【参加して得られる知識】
・中国環境規制の背景と最新状況
・当局取り締まりの概要と実態
・当局取り締まりの今後予定と傾向
・違反事例の概要と処罰の詳細及び法根拠
・違反指摘、潜在リスク回避するための対応策
・本社による事前の監査に関する対応など

なお、今回のセミナーにつきましては、同業者の方の参加はお断り申し上げます。

日 時: 2018年11月30日(金) 13:30-16:30 (開場 13:00)
場 所: 連合会館502会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)

要 旨:
<セクション1>8/6(月)実施の第一部講演内容のリピート
[中国における環境関連法制の整備及び環境規制違反の取締り・処罰の最新状況]
中国における環境関連法制の整備及び環境規制違反の取締り・処罰の最新状況を解説するとともに、 環境規制の厳格化のビジネスチャンスとしての側面についてもご紹介致します。

<セクション2> 9/14(金)実施の第一部講演内容のリピート
[中国における環境規制の厳格化に伴う新たなリスクとその実務対応策]
近年、中国では環境規制の法規制・取締りの強化に加えて、第三者からの訴訟提起や サプライチェーンへの影響等の様々なリスクが生じています。 これらの環境規制の厳格化に伴う新たなリスクについて紹介するとともに、 各種のリスクに対する実務上の対応策について詳細に解説致します。 

※内容は、状況に応じて調整、変更の可能性がありますので、ご了承ください。

講 師:本間 隆浩 氏/森・濱田松本法律事務所 弁護士

【略歴】
2006年、東京大学法学部をご卒業され、その後日本でのM&A取引を中心とした執務経験を経て、 米国留学・研修後に上海オフィスに3年間駐在し、日系企業の中国進出をサポートされ、 現在は東京オフィスで中国・アジア関連案件を中心に業務を行っておられます。

受講料:1名につき25000円(消費税別、資料代・お茶代込)
*ケミスパート会員に登録していただくと、お得な会員価格【無料会員は2000円引き(登録日より年間5回まで)、正会員は5000円引き(共通チケットの使用で年18回まで)】でセミナーにお申込みをしていただけます。

主 催:ハニカム・テクノリサーチ株式会社
お申込みは、下記URLからお願いいたします。
http://www.honeycomb-tr.com/Seminar/1227/

お問合せ:03-5207-2922

【登録日】2018.10.15

登録者情報

【登録日】 2018.10.15

【登録者】ハニカム・テクノリサーチ株式会社

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