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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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開催日 | 2018.11.28    開催地 | 東京都   カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
募集期間 | 2018.11.09〜2018.11.28    登録日 | 2018.11.09
<COP24カウントダウンセミナー> 最新の国際動向と日本の役割/政策/予算 〜地球規模で気候変動に対処するために、途上国といかに協力するか〜
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<COP24カウントダウンセミナー>
最新の国際動向と日本の役割/政策/予算
〜地球規模で気候変動に対処するために、途上国といかに協力するか〜

T.背景・目標

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が2018年12月3日〜14日に開催される。気候変動に起因することが疑われる異常気象による災害が世界的に頻発する中、被害抑制のために、急増することが確実視される新興国・途上国からの排出を含む世界全体での温室効果ガス削減が急務となっている。日本は、国内削減に取り組み世界に範を示すとともに、海外の対策に持てる知見・資金・技術等をより効果的に活用する必要がある。

なかなか世界の温室効果ガス削減が進展しない要因の一つに、メディア等で、各国の「目標」や「支援金額」には注目が集まるものの、「排出実態の把握・透明性」や実際に削減に貢献する「技術・製品・サービスの普及手法」に十分な注目が集まっていないことがあげられる(例えば、途上国の温室効果ガス排出の3割程度がCO2以外であるにもかかわらず、こうした状況は広く知られておらず、気候変動対策=CO2対策という声すら聞かれる)。

こうした状況で、日本政府・関係省庁は、実態把握・透明性向上を含め、途上国と協力し世界全体の排出削減に取り組む戦略/政策構築・予算確保等に力を入れている。

そこで、以下の目的のために、セミナーを開催する。

・COP24に向けた国際交渉・日本政府の政策/予算/取組等の最新動向を共有し、様々なステークホルダーの効果的な取組を支援する。
・気候変動に対処するための国際合意や2019年度日本政府予算、来年策定予定の長期低排出発展戦略(長期戦略)等の構築を後押しする。

U.日時

2018年11月28日(水)15:00〜18:00

V.場所

参議院議員会館1階「101会議室」 https://goo.gl/maps/nfpuSGLRYt52
※参議院議員会館への入館には入館証が必要です。入館証は14時40分から会館ロビーで配布いたします。

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1

<交通アクセス>
「永田町駅」1番出口よりすぐ(地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線)
「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩約5分(地下鉄丸ノ内線・千代田線)

W.対象

気候変動に関心を寄せる国会議員・省庁担当者・メディア・企業・研究者・NGO・市民等

X.主催

主催:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金


Y.セミナープログラム<以下、敬称略>

「開催趣旨説明」

<セッション1:国際交渉と日本の政策/予算>

国際枠組/交渉、日本政府の支援策の最新の動向を共有しつつ、それらの今後のあり方と事業者等の活用可能性について、検討する。

1−1.報告・提起

「気候変動をめぐる国際動向(COP24に向けた交渉のポイント〈透明性等〉等)(仮題)」
孫崎馨(外務省国際協力局気候変動課長)

「海外の気候変動対策の支援・促進策について(仮題)」
大井通博(環境省地球環境局気候変動適応室長/研究調査室長)

「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案(仮題)」
足立治郎・遠藤理紗(特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター)

1−2.質疑応答・意見交換

○発言者:国会議員他(参加者からの質問・提案も受け付け)
○論点(案):
・日本政府による海外気候変動対策支援政策/予算に関するアイデア
・日本が国際交渉・国連メカニズム等に何をインプットするとよいか 等

<セッション2:CO2以外の温室効果ガスの実態把握・削減>

フロン等のCO2以外の温室効果ガスの排出削減に日本がどのように貢献できるのか、政策の最新動向を踏まえた上で、検討する。

2−1.導入

「フロンを知って地球を守ろう(仮題)」
NPO法人気象キャスターネットワーク 気象予報士(調整中) 
清水義喜(ダイキン工業株式会社プロフェッショナルアソシエイト)

2−2.報告

「日本政府のフロン対策の現状と課題@ -環境省の取組を中心として-(仮題)」
馬場康弘(環境省地球温暖化対策課フロン対策室長)

「世界のCO2以外のフロン/温室効果ガス排出量と日本のフロン破壊量推移(CO2換算推計)(仮題)」
花岡達也(国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員)

「海外のフロン排出のモニタリングと日本技術の活用(仮題)」
中島英彰(国立環境研究所地球環境研究センター主席研究員)

「フロン充填回収事業者の現場の取組(途上国技術者向け研修等の国際取組を含む)(仮題)」
鳥波益男(日本冷凍空調設備工業連合会会長)
大沢勉(日本冷凍空調設備工業連合会事務局次長/業務部部長)

「アジア諸国のフロン対策の現状と日本の支援例(仮題)」
志村幸美(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社環境戦略アドバイザリー部シニア・コンサルタント)

「フロン排出のグローバル削減のための日本の貢献に関する提案(仮題)」
笠井俊彦(フロン等グローバル削減研究所代表、元環境省フロン等対策推進室長)

2−3.質疑応答・意見交換

○発言者:山本公一(自由民主党衆議院議員/元環境大臣)他(参加者からの質問・提案も受け付け)
○論点(案):
・日本政府によるCO2以外の温室効果ガス削減に向けたアイデア
・日本が国際交渉・国連メカニズム等に何をインプットするとよいか 等

※講演者・登壇者は追加の可能性あり

Z.参加費

無料

[.定員

 90名(定員になり次第、締め切らせていただきますので、ご了承ください。)

\.お申し込み

こくちーずPROウェブサイトから、もしくはFAX:03(3505)5554宛てに「2018年11月28日セミナー参加申込」「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。

※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

].お問い合わせ・お申込み

特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立・遠藤

TEL:03-3505-5552 FAX:03-3505-5554



以上

登録者情報 |
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
  jacses@jacses.org
  http://jacses.org/356/


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