一般財団法人環境イノベーション情報機構
特別セミナー「変化の理論（TOC）〜なぜ、どのように変化が起こるのか」
日本は世界に先だって人口減少時代に突入し、「社会課題先進国」と呼ばれるほど、直面する社会課題は枚挙にいといません。今日NPOだけではなく、多くの企業が社会課題への取り組みを標榜するようになりました。ところで、もしあなたの組織が社会課題解決に関わっているとしたら、「変化の理論」をお持ちでしょうか？
●変化の理論（Theory of Change）とは
「変化の理論（Theory of Change: TOC）」とは、社会システムに関わるプログラムの計画、評価、そして利害関係者たちによる参画の方法論です。具体的にはある文脈の中で望ましい変化が、なぜ、どのように起こるかを包括的にわかりやすく描写した理論、あるいはストーリーです。
ビジネス事例になりますが、アマゾンを創業したジェフ・ベゾスは、１９９０年代半ばからeコマースを通じて「顧客に良質の体験を提供することでアクセス数が増え、それによって商品を提供するサプライヤーが集まって品揃えが広がり、それによって顧客への良質な体験をさらに広げられる」というストーリーを周囲の人たちに繰り返し語りました。
また、ピーター・センゲと共に組織学習の普及に邁進したダニエル・キムは、「関係性の質の高まりが、思考の質、行動の質を高め、それによって結果の質が高まることでますます関係性の質が高まる」という法則を見いだし、「組織改革の成功エンジン」と名付けました。
こうした人や集団の行動の本質をふまえたわかりやすいストーリーは、多くの関係者たちを巻き込み、望ましい変化を創り出す上で、それぞれの関係者が、時間経過と共にどのような役割を果たし、変化が築かれていくかの共通理解を広げます。「戦略ストーリー」にも似ていますが、変化の理論という呼び方は、いわゆる「共創」、あるいは「コレクティブ・インパクト」と呼ばれるような、多様な関係者たちの参画とコラボレーションを必要とする際に使われます。
●社会課題への取り組みに「変化の理論」づくりが求められる
もとより、変化の理論は利害関係が複雑に絡み合う社会課題の解決の文脈で慈善活動や国際協力を支援する組織や財団などで活用されていたものです。こうしたソーシャルセクターでの広がりが、ビジネス界でもCSVやソーシャル・イノベーションを推進する企業や起業家の間でも広がり始めているのです。
近年は、気候変動対策に資金提供する緑の気候基金（GCF）をはじめ、多くの基金、財団、資金助成団体などが、プログラム申請の際に変化の理論の作成添付を必須条件としています。
この背景には、社会課題が、いわゆる政府セクターだけではリソース面でも能力面でも限界があることが認識され、ますます市民セクターや民間セクターの関与への期待が高まっていることがあるでしょう。そして公共のための資源をより効果的・効率的に配分する説明責任を果たす上で、明確な変化の理論を持っているかを重要視するようになってきたことがあります。
もしあなたの企業が本業を通じて社会課題解決に取り組む事業に取り組もうとしているなら、あるいは、そうした分野で活動するNPO・NGOへの支援や連携を行っているなら、資金を提供する機関、経営陣、ほかさまざまな利害関係者から変化の理論を求められる機会が増えてくることでしょう。
●実績豊富なNEFコンサルティング社との共同開発セミナー
しかしながらこれまで、「変化の理論」をどのように作ればよいのか、その方法論について学べる場や機会が日本国内ではほとんど存在しませんでした。そこで、ソーシャル・イノベーション分野で豊富な実績をもつニューエコノミー財団のシンクタンク、NEFコンサルティング社（英国）の提供する人気定番コースを日本に導入することにしました。さらに、チェンジ・エージェント社の強みであるシステム思考を加味して共同開発した新コースが、「変化の理論（TOC）〜なぜ、どのように変化が起こるのか」です。
１日目は変化の理論とは何か、また、他にどのような手法があるのかを踏まえた
上で、変化の理論にはどのような意義があるかを学びます。ついで、変化の理論
の作成には欠かせない、システム思考について紹介します。システム思考では、
未来を考える前にまず現状の社会システムが、どのように振る舞っているのか、
なぜそのように振る舞うのかを理解します。セミナーではそのためのステップと
ツールを紹介し、参加者の実際の課題も基づいて実践的に進めます。
2日目は、現状の理解をベースとして、望ましい変化は何か、システムへの介入
策を探る演習を行います。その上で各組織の取り組みが、どのように、なぜ望ま
しい変化を築くかの変化の理論を作成します。グループ別に実課題について
書かれた変化の理論を発表・討論し、また、実践上有用となる理論の検証とコミュ
ニケーションについて学びます。
社会課題解決の事業化や社会価値を創造するCSVに取り組む方、ソーシャルビジネス、NPO／NGO、財団、中間団体などソーシャルセクターの役員・職員の方におすすめのコースです。
事例、実績が豊富な英国のプログラムを、日本にいながらにして、また日本への応用を加味して受講できるセミナーです。また、多くの業界・セクターから参加者が集まる、一種のマルチステークホルダープロセスを疑似体験できる機会でもあります。
社会価値の創出に向けて、あなたの組織やプログラムの「変化の理論（TOC）」を考えるための方法論を一緒に学びませんか？
お申込・詳細はこちらより▼
https://www.change-agent.jp/events/2018/001195.html
【登録日】2018.12.19