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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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開催日 | 2019.01.28    開催地 | 東京都   カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
   登録日 | 2019.01.08
みずほビジネスイノベーションフォーラム 「パリ協定の目標達成に向けた国際協力の形―『コ・イノベーション』を探る―」
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2015年にCOP21で採択されたパリ協定では2℃目標が設定され、
今世紀後半までに世界中の温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが盛り込まれました。
これまでの目標水準とは全く異なり、イノベーションなしには達成不可能な数字です。
先日まで開催されていたCOP24では、すべての国が対策に取り組む「パリ協定」の実施に必要な詳細なルールが合意され、
世界中での取組は待ったなしになりました。

環境省は昨年度、脱炭素社会の実現に向けた国際協力のあり方について検討を行い、
本年3月に「気候変動緩和策に関する国際協力ビジョン」として取りまとめました。
その中で、途上国と我が国の協働を通じて「コ・イノベーション」を創出することを国際協力の柱として、
世界の脱炭素化を牽引することを目指すこととしました。

このような背景を踏まえ、みずほ情報総研では、政府、ビジネス、ファイナンス等から有識者を招き、
パリ協定の目標達成に向けた国際協力の形をテーマに「みずほビジネスイノベーションフォーラム」を開催します。
海外事業のご経験を踏まえてその課題等をご紹介頂き、パリ協定の目標達成のための国際協力や海外ビジネスのあり方について議論して頂きます。
本格的な脱炭素社会の実現に向けての議論・行動のきっかけとなる機会にしたいと考えております。

■開催概要
日時:2019年1月28日(月)13時20分〜16時00分(12時50分開場)
会場:ベルサール神保町アネックス HALL A(東京都千代田区神田神保町2-36-1 住友不動産千代田ファーストウイング1F)
定員:100名程度
参加費:無料
主催:みずほ情報総研株式会社

■プログラム
13時20分〜13時25分 開会の辞
           みずほ情報総研 常務執行役員 廣崎淳

13時25分〜13時45分 コ・イノベーションを通じた脱炭素社会の実現(仮題)
           環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官 小川眞佐子 氏

13時45分〜14時05分 炭素価格の時代の日本の国際協力 ―持続的な削減のために―
           株式会社三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー 本郷尚 氏

14時05分〜14時25分 コ・イノベーションと民間/外部資金連携
           独立行政法人国際協力機構 地球環境部長 武藤めぐみ 氏

14時25分〜14時35分 休憩

14時35分〜14時50分 都市ソリューションを「共に創る」 ―Y-PORT事業のご紹介―
           横浜市 国際局国際協力部 国際協力課 国際技術協力担当課長 野上和義 氏

14時50分〜15時05分 中長期的な気候変動対策における国際協力とコ・イノベーション
           みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 コンサルタント 長島圭吾

15時05分〜15時55分 パネルディスカッション「パリ協定の目標達成に向けた国際協力の形―コ・イノベーションを探る―」
           [パネリスト]
           ・LIXIL 品質・EHS本部 EHS推進部 部長 川上敏弘 氏
           ・三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー 本郷尚 氏
           ・国際協力機構 地球環境部長 武藤めぐみ 氏
           [モデレーター]
           ・みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 シニアコンサルタント 熊久保和宏

15時55分〜16時00分 閉会の辞
           みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部長 石井久哉

■申込み方法
下記URLよりお申込みください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2019/bif0128.html
お問合せ:みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部 長島、熊久保
電話:03-5281-5287


登録者情報 |
みずほ情報総研
 
 


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