一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

イベント情報G20大阪サミットに向けた「インフラ輸出戦略」の課題〜石炭火力支援への高まる国際批判〜

G20大阪サミットに向けた「インフラ輸出戦略」の課題〜石炭火力支援への高まる国際批判〜

【カテゴリ】 環境行政 その他(環境行政)

【開催日】2019.04.11

【開催地】東京都


【募集期間】| 2019.03.22〜2019.04.11 本勉強会では、世界の脱炭素化の流れのなかで問題視されている日本のインフラ輸出政策と課題を考察した後、来日されるインドネシア住民・NGOから、国際協力機構(JICA)が支援を続けるインドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画(※)を事例に、環境社会影響や人権侵害、事業の違法性や必要性、相手国の債務問題など諸問題を報告してもらいます。G20を前に、石炭火力の輸出を推進すべきでない理由、また、日本政府が向き合うべき課題を考えます。ふるってご参加ください。

※インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画とは?
西ジャワ州インドラマユ県に100万kWの発電所2基を建設する計画。うち1号機については、JICAが実施可能性調査を実施。基本設計等をエンジニアリング・サービス(E/S)借款(2013年契約)で支援してきた。発電所の建設向け本体借款については、インドネシア政府の要請待ち。
農地収用に伴う生計手段の喪失などを懸念し、小農が強い反対の声をあげてきた。環境訴訟で住民側が勝訴した後、農民が冤罪で不当逮捕・勾留されるなど、インドネシア政府側の弾圧が強まっている。

プログラム
1.気候変動対策の観点から〜G20で問われる日本の石炭火力推進方針の課題
2.インドネシア・インドラマユ石炭火力・拡張計画の課題〜住民の証言(逐次訳あり)
  1)住民の証言:生計手段への影響と小農の反対運動
  2)住民の証言:反対派住民への人権侵害―不当逮捕・勾留と弾圧
  3)住民の証言:女性の視点からみた事業の影響
3.法遵守と人権保障の観点から〜環境訴訟と環境保護活動家への人権侵害
4.事業の必要性、被援助国の債務持続可能性の観点から〜インドネシアのインフラ開発とジャワ島の電力事情、国有電力会社の債務問題
5.質疑応答

日 時 2019年4月11日(木) 13:30〜15:30(13:00〜 ロビーにて通行証配布開始)
会 場 参議院議員会館・102会議室
参加費 無料
申込み 下記申込みフォームからお申し込みください。
http://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/190411.html
問合せ 国際環境NGO FoE Japan(担当:杉浦、波多江)
E-mail: sugiura@foejapan.org
電話: 03-6909-5983/ファックス: 03-6909-5986
共 催 国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク
協 力 350.org Japan、アジア太平洋資料センター(PARC)、A SEED Japan、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、Fair Finance Guide Japan、国際環境NGO グリンピース・ジャパン、国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター(JVC)

【登録日】2019.03.22

登録者情報

【登録日】 2019.03.22

【登録者】前川天

この情報の修正・削除