一般財団法人環境イノベーション情報機構
法人で太陽光発電設備や不動産を保有する所得対策、相続税対策について
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信 (開催日の3～10日後)
【講師】
株式会社ＫＫＲコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士
山田 純也（やまだ じゅんや） 氏
税理士
池田 美香（いけだ みか） 氏
税理士
三瓶 克弘（さんぺい かつひろ） 氏
【重点講義内容】
●太陽光発電設備、不動産を保有する場合の最新の税制を解説
●その後、法人を活用した所得対策を解説
●相続税の計算のしくみと、相続税の対策についても詳しく言及
平成２７年より相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。結果的に大きな増税となり、相続税が課税される方々が増加しています。相続税対策として代表的な生前贈与、小規模宅地特例、配偶者控除等の活用のほか、今後は３０代、４０代など若い方々が財産を構築していく過程で、すなわち、できるだけ早くから相続対策を行っていくことが重要となります。
このセミナーでは、まず、太陽光発電設備や不動産などの資産を、個人で保有した場合の課税関係を解説し、その後、法人を設立して、法人で保有する所得対策、相続税対策について解説します。
このセミナーでは、これから太陽光発電設備や不動産の投資をお考えの方の受講を想定していますが、このような税制を売りに太陽光発電設備や不動産を販売しようとする再エネ発電設備の販売設置業者様、不動産販売業者様に対しても、判りやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。
Ⅰ．個人で太陽光設備・不動産を取得した場合の税務
１．所得税の概要
（１）太陽光発電事業（事業所得）
（２）不動産賃貸業（不動産所得）
２．消費税について
３．固定資産税について
４．不動産取得税、登録免除税の課税について
５．相続税について
Ⅱ．法人で太陽光設備・不動産を取得する所得対策等
１．法人税の概要
（１）法人税
（２）役員報酬、給与を支払う場合の所得税について
（３）役員報酬、給与の社会保険について
２．消費税について
３．固定資産税について
４．不動産取得税、登録免除税の課税について
５．相続税について
６．種類株式の活用
Ⅲ．質疑応答／名刺交換
【登録日】2020.07.15